四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束期待が出始めてはいるものの、未だに予断を許さない状況下、実態面を見ると国内消費抑制、インバウンド需要の低迷、企業の設備投資に徐々に明るさが見えはじめているものの、本格的な回復はこれからという状態が継続しております。これに米中対立など海外要因も今後のリスクとして留意する必要があります。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に続き、昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が策定されました。
これによりさらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はないものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差出勤、会議等のWEB化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続してまいります。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え一部大型案件も寄与し、53億82百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
売上高は繰越業務と当期受注業務の順調な完成により51億46百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業利益は大型案件を含む原価低減が図られ6億9百万円(前年同四半期比218.5%増)、経常利益6億42百万円(前年同四半期比163.6%増)、四半期純利益は4億22百万円(前年同四半期比234.4%増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ13億20百万円減少し、66億94百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少7億6百万円、未成調査支出金の減少5億85百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ17億60百万円減少し、29億24百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少21億円、賞与引当金の増加3億64百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ4億39百万円増加し、37億69百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加3億99百万円、その他有価証券評価差額金の増加35百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億26百万円減少し、9億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億22百万円の増加(前年同四半期累計期間は15億94百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益6億42百万円、引当金の増加3億66百万円、売上債権の減少6億99百万円、たな卸資産の減少5億85百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少(前年同四半期累計期間は65百万円の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出50百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億29百万円の減少(前年同四半期累計期間は17億12百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少21億円、長期借入金の返済65百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は2,974千円であります。