有価証券報告書-第68期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は前事業年度並の事業量を確保したものの、73億26百万円(前事業年度比1億90百万円減(2.5%減))となりました。
売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、74億48百万円(前事業年度比6億6百万円増(8.9%増))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図り、営業利益は1億61百万円(前事業年度比8百万円増(5.7%増))、経常利益は2億51百万円(前事業年度比26百万円増(11.6%増))、当期純利益は1億29百万円(前事業年度比18百万円増(16.9%増))となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5億14百万円(前事業年度末は5億98百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億82百万円の減少(前事業年度は3億40百万円の増加)となりました。
その主な内訳は、税引前当期純利益2億51百万円、減価償却費1億53百万円、仕入債務の増加87百万円等に対し、売上債権の増加2億68百万円、たな卸資産の増加1億52百万円、退職給付引当金の減少24百万円、法人税等の支払額1億95百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億77百万円の減少(前事業年度は19百万円の減少)となりました。
その主な内訳は、事業用不動産等の有形固定資産の取得による支出2億15百万円、ソフトウエア購入による支出73百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億75百万円の増加(前事業年度は1億96百万円の減少)となりました。
その主な内訳は、短期借入金の増加6億円、長期借入金の返済による支出1億円、リース債務の返済による支出79百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。
(1)生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第68期 自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日	前年同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	(千円)
			1,680,275	125.9
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	2,397,366	103.7
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	564,289	119.6
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	442,090	108.5
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	281,380	152.8
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	28,250	22.6
	合計		5,393,653	111.5

(注)1.金額は、調査原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第68期 自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日
			受注高 (千円)	前年 同期比(%)	受注残高 (千円)	前年 同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	2,289.242	105.3	1,000,112	105.5
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	2,706,685	77.2	1,153,052	67.2
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	895,883	131.5	161,966	223.7
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	1,064,686	158.2	514,862	337.0
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	304,534	85.9	63,217	42.3
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	65,338	52.1	232,663	111.0
	合計		7,326,369	97.5	3,125,874	96.3

(注)1.金額は、販売価額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第68期 自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日	前年同期比(%)
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事	治山・治水 農林・水産	河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場	(千円)
			2,237,115	108.1
	運輸施設 上下水道 情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	3,269,152	110.7
	建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	806,309	107.3
	エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	702,587	99.1
	環境・災害・保全	土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害	390,674	126.3
	その他	遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他	42,297	82.8
	合計		7,448,136	108.9

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度(自平成28年12月1日 至平成29年11月30日)
国土交通省 1,813,509千円 26.5%
当事業年度(自平成29年12月1日 至平成30年11月30日)
国土交通省 1,866,843千円 25.1%
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
当事業年度末における総資産の残高は75億60百万円(前事業年度末は71億26百万円)、純資産の残高は31億44百万円(前事業年度末は30億36百万円)、現金及び現金同等物の残高は、5億14百万円(前事業年度末は5億98百万円)となりました。
(2)経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、第66期に新たな3ヶ年計画「第3次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、全社の組織力で取り組んでまいりました。
最終年度となりました第68期においては、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は前事業年度並の事業量を確保したものの、73億26百万円(前事業年度比1億90百万円減(2.5%減))となりました。
売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、74億48百万円(前事業年度比6億6百万円増(8.9%増))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図り、営業利益は1億61百万円(前事業年度比8百万円増(5.7%増))、経常利益は2億51百万円(前事業年度比26百万円増(11.6%増))、当期純利益は1億29百万円(前事業年度比18百万円増(16.9%増))となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。