有価証券報告書-第73期(2022/12/01-2023/11/30)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて参ります。
① 第73期の業績レビュー
第5次中期経営計画中間年度の第73期の業績は下表のとおりで、第72期に対し減収・減益となりました。これは官庁の発注環境が第72期第4四半期頃から悪化したことに加え、大型海上調査業務の現場トラブルに伴い原価が高止まりしたことによるものです。
(第71～73期の業績レビュー)
(注)第73期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第73期は連結財務諸表に計上した金額を記載しております。
② 第5次中期経営計画の取り組み
同計画(第72～74期)では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。
(第5次中期経営計画の取り組み 第72～74期 )
・得意分野に係る解析・設計等の業務量拡大・利益確保
第71期以降、対象業務の全体に占める割合は売上高で18～20%、粗利益で22～24%を維持しています。コンサル業務の原価率は業務全体に比べて平均的に5～7%低く、同じ売上でも利益貢献度は高くなります。引き続き、コンサル業務の対応力強化に取り組みます。
・得意分野や成長分野における事業推進強化
海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。この結果、同部門の売り上げは第71期9.0億円、第72期13.0億円、第73期26.4億円となりました。海上鋼製櫓の増設、CPT調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めて参ります。
・持続的に発展する企業を目指した企業価値向上
定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等職場環境の整備を進めています。働き甲斐のある職場環境を整備し、社員が安心して業務に精励するとともに新たな領域等に果敢にチャレンジできる企業を目指します。洋上風力発電事業への取り組みはこの一環であり、チャレンジするが故にリスクを伴いますが、経験と技術力でそのリスクを低減させ、マーケットをチャレンジ領域から安定領域へと移行させていくことに注力して参ります。このような取り組みを推進し、企業価値向上に努めます。
創立81周年を迎える第74期は、上記の改善取組みを着実に積み重ね、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指して参ります。
参考:第5次中期経営計画 https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html
個人投資家説明資料 https://www.kge.co.jp/investor.html
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、売上を着実に伸ばしている海洋調査部門は、一案件当たりの受注金額が総じて大きく、一方で荒天待機費用等の経費に関わる不確定要因が大きいことから、借入(有利子負債)やキャッシュ・フローに与える影響も大きくなる傾向にあります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて参ります。
① 第73期の業績レビュー
第5次中期経営計画中間年度の第73期の業績は下表のとおりで、第72期に対し減収・減益となりました。これは官庁の発注環境が第72期第4四半期頃から悪化したことに加え、大型海上調査業務の現場トラブルに伴い原価が高止まりしたことによるものです。
(第71～73期の業績レビュー)
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | ||||||
| 計画 (億円) | 実績 (億円) | 達成率(%) | 計画 (億円) | 実績 (億円) | 達成率(%) | 売上比(%) | 実績 (億円) | |
| 71期 | 78.7 | 87.5 | 111.1 | 1.85 | 5.01 | 270.4 | 5.73 | 3.44 |
| 72期 | 84.8 | 93.8 | 110.7 | 3.22 | 5.15 | 160.2 | 5.50 | 3.30 |
| 73期 | 86.1 | 92.9 | 107.9 | 2.62 | 1.15 | 44.2 | 1.24 | 1.57 |
(注)第73期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第73期は連結財務諸表に計上した金額を記載しております。
② 第5次中期経営計画の取り組み
同計画(第72～74期)では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。
(第5次中期経営計画の取り組み 第72～74期 )
| ビジョン | 取組み | 内容 |
| 経営基盤の 強化 | 人材確保 | 新卒採用維持、中途採用強化、定年延長 |
| ダイバーシティ | 次世代育成推進、女性活躍推進 | |
| IR強化 | ウェブサイト拡充、個人投資家説明会、大谷展示室公開 | |
| BCP対策強化 | BCPガイドライン、備蓄食料、防災訓練、都一斉帰宅抑制 | |
| DX推進 | 業務の効率化・省人化、BIM/CIM活用等 | |
| 技術力向上 | 人材育成 | 基礎研修・専門研修拡充、社内インターンシップ、外部出向 |
| 研究開発促進 | 微動アレイ探査、ICT岩盤観察、AI能力向上等 | |
| 組織体制・事業活動の改善 | 人事制度改訂 | マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価 |
| 事業領域拡大 | コンサル業務対応強化、M&A | |
| 成長分野強化 | 再エネ事業(洋上風力発電)、老朽化インフラ整備事業 |
・得意分野に係る解析・設計等の業務量拡大・利益確保
第71期以降、対象業務の全体に占める割合は売上高で18～20%、粗利益で22～24%を維持しています。コンサル業務の原価率は業務全体に比べて平均的に5～7%低く、同じ売上でも利益貢献度は高くなります。引き続き、コンサル業務の対応力強化に取り組みます。
・得意分野や成長分野における事業推進強化
海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。この結果、同部門の売り上げは第71期9.0億円、第72期13.0億円、第73期26.4億円となりました。海上鋼製櫓の増設、CPT調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めて参ります。
・持続的に発展する企業を目指した企業価値向上
定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等職場環境の整備を進めています。働き甲斐のある職場環境を整備し、社員が安心して業務に精励するとともに新たな領域等に果敢にチャレンジできる企業を目指します。洋上風力発電事業への取り組みはこの一環であり、チャレンジするが故にリスクを伴いますが、経験と技術力でそのリスクを低減させ、マーケットをチャレンジ領域から安定領域へと移行させていくことに注力して参ります。このような取り組みを推進し、企業価値向上に努めます。
創立81周年を迎える第74期は、上記の改善取組みを着実に積み重ね、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指して参ります。
参考:第5次中期経営計画 https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html
個人投資家説明資料 https://www.kge.co.jp/investor.html
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、売上を着実に伸ばしている海洋調査部門は、一案件当たりの受注金額が総じて大きく、一方で荒天待機費用等の経費に関わる不確定要因が大きいことから、借入(有利子負債)やキャッシュ・フローに与える影響も大きくなる傾向にあります。