有価証券報告書-第66期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

震災復興と国土強靭化推進、道路・下水道維持管理をはじめとする老朽化インフラ整備維持管理、自然災害の減災・防災関連等の業務、エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。
こうした状況のもと、当社は地質リスクに充分対応した技術力と保有・先端技術を活かした提案力をもって、コスト競争力、顧客との信頼と高品質成果の確保に注力し、収益性を重視したプロセスの見直しと原価・経費管理の徹底、ならびに適宜な設備投資と更なる差別化のため研究開発を推進し、労働環境の改善に取り組みつつ、経営基盤強化と業績向上に努めてまいります。
また、第66期に新たな3ヶ年計画「第3次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、引き続き全社で取り組みます。重点施策として保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を促進し、恒常的収益性を重視した強固な経営基盤を築き、安定成長に繋がるよう全社員協力一致のもと対応してまいります。
さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。