四半期報告書-第70期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型肺炎の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、国内情勢は不透明な状況で推移しました。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型肺炎感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、3年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、18億76百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
売上高は11億55百万円(前年同四半期比17.9%増)、営業損失1億54百万円(前年同四半期は営業損失2億6百万円)、経常損失1億38百万円(前年同四半期は経常損失1億92百万円)、四半期純損失1億7百万円(前年同四半期は四半期純損失1億44百万円)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。この為、当第1四半期では売上高収入に対し諸費用がバランスせず、利益面では一時的にマイナスとなりますが、年間計画には織り込み済みの進捗状況です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ5億44百万円増加し、80億69百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少2億8百万円、未成調査支出金の増加3億96百万円、現金及び預金の増加3億86百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ7億13百万円増加し、49億75百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の増加9億円、調査未払金の減少2億28百万円、未払費用の減少1億25百万円、未成調査受入金の増加1億42百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億69百万円減少し、30億93百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の減少1億29百万円、その他有価証券評価差額金の減少39百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は3,894千円であります。