営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 15億1246万
- 2015年12月31日 +29.03%
- 19億5148万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2016/02/08 13:46
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △661,816 四半期連結損益計算書の営業利益 1,512,465
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/02/08 13:46
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,395千円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,030千円減少しております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2016/02/08 13:46
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △746,681 四半期連結損益計算書の営業利益 1,951,485 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①ソフトウェア開発事業2016/02/08 13:46
ソフトウェア開発事業の売上高は、174億96百万円(前年同期比16.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、22億34百万円(前年同期比26.3%増)となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては、前年同期を15億34百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を8億71百万円上回りました。流通・その他の分野につきましては、前年同期を99百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業