- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益はそれぞれ10,901千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が18,661千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は18,661千円減少しております。
2018/07/03 12:45- #2 業績等の概要
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、54億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億43万円の収入(前年度16億81百万円の収入)となりました。
2018/07/03 12:45- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△848,396千円、「法人税等の還付額」7,922千円は、「法人税等の支払額」△840,474千円として組み替えております。
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