4679 田谷

4679
2026/05/13
時価
19億円
PER 予
188.16倍
2010年以降
赤字-24.52倍
(2010-2026年)
PBR
2.36倍
2010年以降
0.67-5.8倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
1.25%
ROA 予
0.45%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

個別

2014年3月31日
-1億9141万
2015年3月31日 -366.37%
-8億9268万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)35.8016.991.86123.99
2015/06/17 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,982千円減少し、繰越利益剰余金が1,919千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/17 9:34
#3 業績等の概要
店舗につきましては、美容室1店舗(TAYA 溝の口店)を新規出店し、美容室1店舗のブランド転換(クレージュ・サロン・ボーテ青山店をTAYA青山店へブランド転換)いたしました。一方で美容室3店舗(クレージュ・サロン・ボーテ 新宿店、クレージュ・サロン・ボーテ オーロラモールジュンヌ店、TAYA INTERNATIONAL 原宿店)を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室149店舗と小売店1店舗となりました。
これらの施策により、天候不順等の影響もある中、入客数は既存店ベースで前期比1.0%増加いたしましたが、お客様への特典や創業50周年キャンペーン特別価格などにより客単価が前期比2.3%低下し、既存店売上高が減少した結果、当事業年度の売上高は11,763百万円(前事業年度比1.4%減)と減収となり、デザイナー確保に伴う人件費や、キャンペーンの広告宣伝費など諸コストの増加により、営業損失は421百万円(前事業年度は営業損失150百万円)、経常損失409百万円(前事業年度は経常損失143百万円)となりました。店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を計上し、更に繰延税金資産の取崩を行ったことにより、当期純損失は892百万円(前事業年度は当期純損失191百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2015/06/17 9:34
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
2015/06/17 9:34
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度においては、増税後の消費者の節約志向の高まりや、異常気象の影響、店舗間競争の激化など経営環境は引き続き厳しい状況が続く中、当社創業50周年の節年にあたり、当社のサロンを利用頂くメリットである「お客様に対する三大特典」を多くのお客様にお伝えし、更にお客様の髪にやさしくヘアスタイルをデザインする「ネオルネッサンスパーマ」、ファッション感覚で楽しめるウイッグ「ヘアコサージュ」を新たにラインアップに加え、当社サロンのご来店促進に努めてまいりました。
この結果、天候不順等の影響もある中、入客数は既存店ベースで前期比1.0%増加いたしましたが、お客様への特典や創業50周年キャンペーン特別価格などにより客単価が前期比2.3%低下し、既存店売上高が減少した結果、当事業年度の売上高は11,763百万円(前事業年度比1.4%減)と減収となり、デザイナー確保に伴う人件費や、キャンペーンの広告宣伝費など諸コストの増加により、営業損失は421百万円(前事業年度は営業損失150百万円)、経常損失409百万円(前事業年度は経常損失143百万円)となりました。店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を計上し、更に繰延税金資産の取崩を行ったことにより、当期純損失は892百万円(前事業年度は当期純損失191百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/17 9:34
#6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純損失金額(円)38.30178.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/17 9:34

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