4679 田谷

4679
2026/03/17
時価
26億円
PER 予
129.4倍
2010年以降
赤字-24.52倍
(2010-2025年)
PBR
3.87倍
2010年以降
0.67-5.8倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
2.99%
ROA 予
0.89%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
(8)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において3期連続の営業損失及び経常損失を計上し、当事業年度においては営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](7)継続企業の前提に関する重要事項等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/02/10 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益は3,972千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,972千円減少しております。
2020/02/10 15:01
#3 業績等の概要
これらの施策により、既存店ベースで客単価は前期比4.4%増加いたしましたが、来店周期の伸びや天候不順等の影響もあり、入客数が前期比5.5%低下し、既存店売上高は前期比1.3%減となりました。さらに、不採算店舗の閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は11,401百万円(前期比3.7%減)と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努め、営業利益は28百万円(前期は営業損失231百万円)と黒字転換いたしましたが、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン組成に係る諸費用を営業外費用に計上したことにより、経常損失は31百万円(前期は経常損失228百万円)となり、店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を特別損失に計上したことにより、当期純損失は177百万円(前期は当期純損失182百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2020/02/10 15:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営改善計画の目標
経営改善を目的とし、早期収益向上による営業利益の黒字化と経営体質の安定化を指向し、以下の業績目標といたします。
[中期経営改善計画最終目標年度]
2020/02/10 15:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、既存店ベースで客単価は前期比4.4%増加いたしましたが、入客数が前期比5.5%低下し、既存店売上高は前期比1.3%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は11,401百万円(前期比3.7%減)と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努め、営業利益は28百万円(前期は営業損失231百万円)と黒字転換いたしましたが、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン組成に係る諸費用を営業外費用に計上したことにより、経常損失は31百万円(前期は経常損失228百万円)となり、店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を特別損失に計上したことにより、当期純損失は177百万円(前期は当期純損失182百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2020/02/10 15:01
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において3期連続の営業損失及び経常損失を計上し、当事業年度においては営業利益を28百万円計上いたしましたが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](7)継続企業の前提に関する重要事項等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2020/02/10 15:01

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