商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/02/10 15:02

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	9,393,215	1,118,298	34,263	10,545,777

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

3)商品

品目	金額(千円)
ヘアケア商品	31,314
化粧品他	28,812

4)美容材料

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#4 事業の内容

(注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。

取扱区分	主要内容
美容施術	カット、パーマ、カラー等の施術
商品	ヘアケア商品、化粧品の販売
その他	講習、セミナー、ショー等の収入

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#5 売上原価明細書（連結）

(注) 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品期首たな卸高		88,474	73,537
Ⅱ 当期商品仕入高		504,262	458,565
計		592,737	532,103
Ⅲ 商品期末たな卸高		73,537	60,127
商品売上原価		519,200	471,975

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.taya.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主に対し、優待券を2回、以下の基準により発行する。(1)贈呈基準 ①所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律2,160円券1枚の優待券を贈呈する。②所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律6,480円券1枚の優待券を贈呈する。③所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律6,480円券2枚の優待券を贈呈する。(2)利用方法 すべての美容施術(カット・パーマ・カラー等)及び商品のお買上げにつき、使用する。(3)有効期限 3月31日発行基準の優待券7月1日～12月31日まで有効(年2回発行)9月30日発行基準の優待券1月1日～6月30日まで有効(4)取扱店舗 当社の経営する全店舗

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	5,100,000	5,100,000	-	-

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績

区分	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
商品(千円)	458,565	90.9
美容材料(千円)	323,281	90.1

(注)1.金額は実際仕入価格で表示しております。

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#10 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	8,679,894	1,014,301	33,693	9,727,888

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。

2020/02/10 15:02

#12 重要事象等の分析及び対応

当社は、「2[事業等のリスク](8)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡大、さらに店舗施策をより一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/02/10 15:02

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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