#1 事業等のリスク: (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、第4四半期以降のオミクロン株への感染者が急拡大し、まん延防止等重点処置が実施されたことにより、入客数が低調に推移した結果、前事業年度に続き売上総損失の計上、並びに3期連続で営業損失及び経常損失を計上することとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』(2022年度～2024年度)を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、(1)成長戦略(2)人材・技術教育戦略(3)コーポレート戦略の3つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。資金面につきましては、当事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/06/22 9:38
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当事業年度閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績など新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用見積額の増加額30,803千円を資産除去債務に追加計上しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の売上総損失、営業損失及び経常損失は、それぞれ21,400千円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。
2022/06/22 9:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総損失は153百万円(前年同期は売上総損失150百万円)となりました。これは不採算店舗整理により、地代家賃、水道光熱費が減少したものの、追加の資産除去債務減価償却の発生、POSシステムへの準備に伴う費用を計上したことによるものであります。
(営業損失)
営業損失は1,106 百万円(前年同期は営業損失 1,264 百万円)となりました。これは、本部人件費の減少及び資本金の減少に伴い、外形標準事業税の対象外法人となったことによるものであります。
2022/06/22 9:38
#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (注2)当事業年度において、当事業年度閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績など新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用見積額の増加額30,803千円を資産除去債務に追加計上しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の売上総損失、営業損失及び経常損失は、それぞれ21,400千円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。
2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
2022/06/22 9:38
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、第4四半期以降のオミクロン株への感染者が急拡大し、まん延防止等重点処置が実施されたことにより、入客数が低調に推移した結果、前事業年度に続き売上総損失の計上、並びに3期連続で営業損失及び経常損失を計上することとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』(2022年度～2024年度)を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、(1)成長戦略(2)人材・技術教育戦略(3)コーポレート戦略の3つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。資金面につきましては、当事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/06/22 9:38