有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「4[事業等のリスク](8)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、「失客を失くし増客を図る」営業施策の更なる強化はもとより、人員の効率的な配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合や在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでおります。また、上記の諸施策も含む中期の抜本的改善計画を現在策定中であります(完成次第公表予定)。
これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。