有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の4つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
(2)経営戦略等
当社は、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいりました。営業推進の取り組みとして、当社は「人的資源の『確保・育成・定着』の再強化」「集客力の強化」「商品販売力の強化」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。
①自己資本利益率 ・・・・・・ 10% (当期実績 △66.2%)
②売上高経常利益率 ・・・・・ 10% (当期実績 △18.9%)
③1株当たり当期純利益 ・・・ 150円 (当期実績 △202.89円)
(4)経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「2[事業等のリスク](9)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
(1)経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の4つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
(2)経営戦略等
当社は、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいりました。営業推進の取り組みとして、当社は「人的資源の『確保・育成・定着』の再強化」「集客力の強化」「商品販売力の強化」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。
①自己資本利益率 ・・・・・・ 10% (当期実績 △66.2%)
②売上高経常利益率 ・・・・・ 10% (当期実績 △18.9%)
③1株当たり当期純利益 ・・・ 150円 (当期実績 △202.89円)
(4)経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「2[事業等のリスク](9)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。