訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の4つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
(2)経営戦略等
当社は、経営の基本方針に基づき、「中期経営改善計画」(平成28年9月30日公表)をもとに、経営上の課題に取り組み、その達成に向けて推進してまいります。
「中期経営改善計画」の概要は以下のとおりであります。
基本方針
Ⅰ.収益体質への早期転換
Ⅱ.事業基盤の再構築
具体的な取り組み項目
(1)人事施策
①「デザイナーの質的量的確保と効率人事の徹底」
②「本部人件費の削減」
(2)営業施策
①「お客様への3大特典」のお客様への周知とご利用促進
②「お客様個々に対する個別対応」
③「新しい収益源の開発」
④「ブランド」の統廃合
(3)店舗施策
①「既存店舗の統廃合と店舗美装」
②「新規店舗の出店抑制」
(4)コーポレート施策
①「収益力の向上」
②「経営体制の明確化」
中期経営改善計画の目標
経営改善を目的とし、早期収益向上による営業利益の黒字化と経営体質の安定化を指向し、以下の業績目標といたします。
[中期経営改善計画最終目標年度]
2018年度(平成31年3月期)
[計画期間]
中期経営改善計画を2016年度から2018年度の3年間
・初年度に営業利益を黒字化
・次年度に当期純利益の黒字化
・最終年度において収益体質改善の定着化を果たす
「数値目標」
[『中期経営改善計画』の当初目標]
(単位:百万円)

	2016年度(第43期) [平成29年3月期] [初年度計画]		2017年度(第44期) [平成30年3月期] [次年度計画]		2018年度(第45期) [平成31年3月期] [最終目標年度計画]
	金 額	売上比	金 額	売上比	金 額	売上比
売上高	11,644	100.0	11,371	100.0	11,289	100.0
売上総利益	1,515	13.0	1,646	14.5	1,822	16.1
営業利益	18	0.2	189	1.7	451	4.0
経常利益	13	0.2	181	1.6	443	3.9
当期純利益	△35	-	79	0.7	302	2.7
EPS(円)	△7.00		15.80		60.40
期末美容室数(店)	134		126		124

[次年度の修正数値目標(平成29年10月24日公表)と実績対比]
(単位:百万円)

	2017年度(第44期) [平成30年3月期] [次年度修正計画]		2017年度(第44期) [平成30年3月期] [実績]		(次年度予実) [平成30年3月期] 実績の目標対比
	金 額	売上比	金 額	売上比	金額	達成率
売上高	10,926	100.0	10,545	100.0	△380	96.5
売上総利益	1,523	13.9	1,319	12.5	△203	86.6
営業利益	135	1.2	△46	△0.4	△182	-
経常利益	127	1.2	△57	△0.5	△185	-
当期純利益	37	0.3	△132	△1.3	△170	-
EPS(円)	7.53		△26.52		△34.05
期末美容室数(店)	126		126		-

※当初予定の次年度数値目標について、平成29年4月27日付「平成29年3月期決算短信」にて公表した業績予想から平成30年3月期第2四半期累計期間において、実績との乖離が生じたため平成29年10月24日に目標値を修正いたしました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。
①自己資本利益率 ・・・・・・ 10% (当期実績 △5.2%)
②売上高経常利益率 ・・・・・ 10% (当期実績 △0.5%)
③1株当たり当期純利益 ・・・ 150円 (当期実績 △26.52円)
(4)経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。そのためにも前記の『中期経営改善計画』の達成に向けて、全社一丸となって推進してまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。