建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

4 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
小中学部高校部その他の教育事業	建物	10～20	375,301	3,310,707

(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定1,878,702千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額195,475千円を含みます。
(2) 子会社

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	890千円	―
工具、器具及び備品	2,366千円	―

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	730,991千円	550,416千円
土地	1,888,056千円	1,629,328千円

対応債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(安西校 他1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産合計	32,684千円2,930千円311,179千円3,502千円350,296千円
福岡県(西新校、早良本部校 他4校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産合計	388,853千円9,785千円507,244千円9,655千円915,539千円
北海道(旭川本部校 他3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	7,825千円2,356千円260,810千円270,992千円
愛知県(豊田駅前校 他1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計	267,106千円1,132千円9,092千円277,330千円
神奈川県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	11,483千円9,876千円21,359千円
宮城県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	1,779千円419千円2,198千円
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	1,826千円307千円2,134千円
岐阜県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	1,808千円680千円70,798千円73,286千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産のグループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,913,138千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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