売上高
連結
- 2013年3月31日
- 122億2887万
- 2014年3月31日 -3.77%
- 117億6764万
個別
- 2013年3月31日
- 115億2302万
- 2014年3月31日 -4.38%
- 110億1794万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「小中学部」は小学2年生から中学3年生を対象とし、集団授業での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校1年生から3年生及び高卒生を対象とし、集団授業での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は個別指導事業、秀英iD予備校の運営・映像動画教育コンテンツの販売事業等を行っております。2014/06/27 13:24
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 - #2 事業等のリスク
- (5) 業績の四半期毎の変動について2014/06/27 13:24
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末~8月の夏期講習、12月末~1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2014/06/27 13:24 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/06/27 13:24
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,239,103 11,781,960 セグメント間取引消去 △10,225 △14,315 連結財務諸表の売上高 12,228,878 11,767,644 - #5 業績等の概要
- ③ 新しい業態での教育サービスを進化・拡充し、大幅な生徒増を実現させていくことを会社全体の業績伸長の柱としていくこと2014/06/27 13:24
を年間の経営方針として取り組んでまいりました。こうした取り組みによって、それぞれの部門、地域において、一定の業績回復を実現しておりますが、全社的な売上高の回復には至っておりません。
営業費用におきましては、山形地区進出に伴う新規出店費用があるものの、前期3月より小中学部の42校舎をiD予備校に転換し人員効率を図ったことによる人件費の削減、iD予備校転換のための準備費用の減少、校舎家賃の軽減による賃借料の削減に努めてまいりました。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産のグループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,913,138千円)として特別損失に計上しております。2014/06/27 13:24
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高2014/06/27 13:24
小中学部の売上高は7,659百万円となりました。対前年89.3%でありますが、この大きな要因は、前期に引き続き42校舎の小中学部の校舎を秀英iD予備校へ転換したためであります。
また、地域によりましては、競合他社と互角に闘えるように低価格戦略を取り入れたこと、小学生のおけいこ事との両立のための単価コース、中1、2生において部活と両立できるように英数コースを設定したことによる生徒一人当たりの売上単価の低下により売上高が減少するところとなっております。