営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△421,099
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△795,710

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/14 10:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が197,104千円減少し、利益剰余金が197,104千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 10:20

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△385,769
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△694,780

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/11/14 10:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益におきましては、コスト構造改善を目的に不採算校舎については、将来の収益見通し等を検討し、一部校舎の撤退、移転を決定するとともに、計34校舎の減損処理を行うことを決定いたしました。それに伴い店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,927百万円(前年同四半期は5,049百万円)、営業損失は694百万円(前年同四半期は営業損失795百万円)、経常損失は715百万円(前年同四半期は経常損失820百万円)、四半期純損失は3,560百万円(前年同四半期は四半期純損失1,508百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の2学期が開始される9月及び3学期が開始される1月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

2014/11/14 10:20