当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が197,104千円減少し、利益剰余金が197,104千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 10:00

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

③連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年3月期以降2期連続して経常損失を計上しないこと。
④連結損益計算書上の当期純損益につき、平成28年3月期以降2期連続して当期純損失を計上しないこと。

2015/02/13 10:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益におきましては、コスト構造改善を目的に不採算校舎については、将来の収益見通し等を検討し、一部校舎の撤退、移転を決定するとともに、計34校舎の減損処理を行うことを決定いたしました。それに伴い店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は8,021百万円(前年同四半期は8,326百万円)、営業損失は324百万円(前年同四半期は営業損失332百万円)、経常損失は366百万円(前年同四半期は経常損失366百万円)、四半期純損失は3,594百万円(前年同四半期は四半期純損失1,292百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の2学期が開始される9月及び3学期が開始される1月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

2015/02/13 10:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 10:00