建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

4 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
小中学部高校部その他の教育事業	建物	10～20	338,340	1,968,093

(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定1,394,988千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額209,802千円を含みます。
(2) 子会社

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物 他	―	10,716千円
計	―	10,716千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	550,416千円	750,221千円
土地	1,629,328千円	2,010,909千円

対応債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(5校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	10,237千円2,324千円30,885千円43,446千円
福岡県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産合計	65,260千円3,314千円23,524千円7,441千円99,540千円
北海道(9校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	11,602千円3,999千円111,122千円126,724千円
愛知県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	727千円444千円1,172千円
神奈川県(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産合計	5,841千円1,831千円79,563千円87,237千円
宮城県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	49,610千円680千円50,290千円
三重県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	69,525千円993千円70,518千円
岐阜県(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	48,972千円1,687千円63,373千円114,033千円
山梨県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	8,806千円5,601千円14,407千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産のグループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(607,371千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。また、正味売却価額は路線価等に基づいて算定しております。

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#8 設備投資等の概要

また、小中学部において、次の設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

所在地	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額
北海道札幌市	土地、建物等	平成27年1月	376百万円

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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