- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「小中学部」は小学2年生から中学3年生を対象とし、集団授業及びiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校1年生から3年生及び高卒生を対象とし、集団授業及びiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は個別指導事業、映像動画教育コンテンツの販売事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
2016/06/29 12:03- #2 事業等のリスク
(5) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末~8月の夏期講習、12月末~1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。
2016/06/29 12:03- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2016/06/29 12:03 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,274,454 | 11,163,835 |
| セグメント間取引消去 | △15,045 | △14,646 |
| 連結財務諸表の売上高 | 11,259,408 | 11,149,188 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2016/06/29 12:03- #5 業績等の概要
特別損益におきましては、当初の計画に対し9月及び1月入学が不振であった計3校舎に加え、3月新年度募集が不調であった計20校舎の減損損失を計上いたしました。また、将来の収益見通し等を検討し、当期末閉鎖を決定した校舎の解約金として店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,149百万円(対前年同期比1.0%減)、営業利益は267百万円(対前年同期比242.4%増)、経常利益は232百万円(対前年同期比737.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は970百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,257百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2016/06/29 12:03- #6 減損損失に関する注記(連結)
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,115,911千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1%又は2.9%で割り引いて算定しております。
2016/06/29 12:03- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,149百万円(対前年同期比1.0%減)となりました。
小中学部の売上高は8,462百万円(対前年同期比1.0%増)となりました。わずかではありますが、売上高が増加した要因は、集団型の校舎に個別指導部門を併設し生徒増を図ったこと、中3受験生に加えて中2生を加え、規模を大きく拡大した合宿特訓を実行したこと、市場の構造変化に対応し顧客それぞれのニーズに対応した企画を打ちたて実行したこと、などが一定の成果を挙げられたからであります。こうした差別化戦略を一層現場現場において実行していくことが重要であると考えております。
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