- 4678
- 2026/10/15
- 時価
- 22億円
- PER 予
- 4.94倍
- 2010年以降
- 赤字-82.74倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.52倍
- 2010年以降
- 0.15-1.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 10.57%
- ROA 予
- 4.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ② 平成28年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年3月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。2017/02/14 10:07
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年3月期以降2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年3月期以降2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益におきましては、当初の計画に対し9月入学が不振であった1校舎および閉鎖を決定した1校舎の減損損失を計上し、今期末閉鎖を決定した校舎の解約金等を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。2017/02/14 10:07
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,799百万円(前年同四半期は8,050百万円)、営業損失は162百万円(前年同四半期は営業損失51百万円)、経常損失は214百万円(前年同四半期は経常損失70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は309百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失410百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の2学期が開始される9月および3学期が開始される1月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。