四半期報告書-第34期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高が進み自動車、機械、電機など輸出を中心とする日本企業にとっては収益の改善が見られるところとなっております。一方、百貨店のインバウンド消費は、訪日客の購入単価が落ち込み大きく減少しており、また、サービス業を中心として人手不足による人件費上昇が収益を圧迫するところとなっております。
当業界におきましては、少子化はさらに進んでおりますが、近く予定されている入試制度の改変などの外的要因によって通塾傾向が強まっており市場規模はわずかではありますが拡大しております。
一方、大手・中規模塾の新規開校、大手塾のFC展開も活発化しており、競合状況は一層激化しております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果として利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第3四半期におきましては、小中学部・高校部ともに今期の業績を大きく左右する受験学年の秋期ゼミ・冬期講習生の募集と売上単価の向上に取り組んでまいりました。また来期の業績の土台となる低学年の年明け生徒数を確保するために低学年の冬期一般生募集も大きな課題として取り組んでまいりました。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに地域、市場、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また募集方法も新しい手法を取り入れ、大きな成果をあげております。
営業費用におきましては、個別指導の拡大によるチューター・バイト給与の増加、税率改正による法人事業税の増加があったものの、前期において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことによる人員の効率化、賃借料の削減、校舎管理維持費用の削減等に努めてまいりました。
営業外損益におきましては、前期の校舎移転により建設協力金が減少したことに伴い、建設協力金の貸付けによる受取利息が減少したため営業外収益が減少いたしました。
特別損益におきましては、当初の計画に対し9月入学が不振であった1校舎および閉鎖を決定した1校舎の減損損失を計上し、今期末閉鎖を決定した校舎の解約金等を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,799百万円(前年同四半期は8,050百万円)、営業損失は162百万円(前年同四半期は営業損失51百万円)、経常損失は214百万円(前年同四半期は経常損失70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は309百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失410百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の2学期が開始される9月および3学期が開始される1月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました個別指導本部につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算を下回る売上高となっております。要因は、集団型の校舎に併設した個別指導部門において生徒数は大幅に増加したものの予算数を少し下回るところとなったこと、また集団部門において冬期講習開催日の1月ずれ込みにより12月の売上が減少したためであります。年間の売上予算に少しでも近づけるため、受験学年の入試直前講習の成功、および全学年の3月入学を成功させていく計画であります。結果として、小中学部の売上高は6,520百万円(前年同四半期は6,694百万円)、セグメント利益は511百万円(前年同四半期はセグメント利益661百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は、売上単価の高い高3受験学年の生徒数が拠点校舎において予算未達となったためであります。年間の営業利益予算を達成するために、売上補填策を企画成功させていくこと、および売上原価の大幅削減を計画しております。結果として、高校部の売上高は1,163百万円(前年同四半期は1,239百万円)、セグメント損失29百万円(前年同四半期はセグメント損失121百万円)となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、わずかではありますが売上予算を下回るところとなっております。在宅視聴を促進するプロモーション方法に課題が生じ、生徒数の減少が続いております。FC展開におきましては、加盟塾が増加し、また講習売上も好調な実績となっております。結果として、その他の教育事業の売上高は115百万円(前年同四半期は116百万円)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント利益26百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて353百万円減少し、1,641百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、11,967百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて598百万円減少し、13,608百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円増加し、5,531百万円となりました。これは主として、次期基幹システム開発費用の資金調達により短期借入金が増加したこと、冬期講習における1月開催分の前受金の発生があったためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて597百万円減少し、4,087百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、161百万円減少し、9,618百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、437百万円減少し、3,990百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2%から29.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。集団型校舎の多くに個別指導型を併設開校し、大きな成果を挙げることができております。今期におきましては、併設した個別指導型の生徒数増加を図り、また、売上単価も上昇させ、売上増加を実現していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えており、確実に点数アップが実現できるITシステム化を計画しております。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、集団型の部門におきましては、難関国公立、有名私大への合格実績の向上を図っていくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。