四半期報告書-第33期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において中国経済の減速などの影響を受け輸出が停滞し、景況感が伸び悩むところとなっております。また、税制改正で税負担が増した軽自動車販売が停滞し自動車産業も業況感が圧迫されております。一方、非製造業においては、訪日外国人の消費がサービス業の業況感を押し上げるところなっておりますが、個人消費の回復には至っておりません。また、人手不足は一層深刻となっており労働力不足が大きな懸念となっております。
当業界におきましては、市場規模は横這い・縮小傾向で推移しております。近年著しく台頭してきた個別指導型学習塾の市場増加は鈍化してきておりますが、新たに映像を使った学習塾の市場規模増加、その他の新しい形態での学習塾の進出、また、企業の統廃合の活発化など業界再編成の様相を呈しております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
(ⅰ)それぞれの顧客ニーズを細かく捉えた、尖った商品を提供すること
(ⅱ)決められたことを現場現場で濃度濃く実行すること
を基本として取り組んでまいりました。
特に第1四半期におきましては、小中学部、高校部、その他の教育事業のいずれの部門におきましても、夏期講習一般生募集の基盤作りと募集活動を最重点課題として取り組んでまいりました。夏期一般生を母数としての秋入学が年間の売上予算達成を大きく左右するからであります。第1四半期時点における夏期の募集状況は全体としては順調に推移しております。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、各学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数の増加、生徒一人当たりの単価向上も図っております。
営業費用におきましては、年間の業績に大きく影響する夏期講習募集を成功させるため広告宣伝費の増加があったものの、前期末及び今期において一部校舎の移転・閉鎖を行ったことにより人員の効率化、賃借料の削減、校舎管理維持費用の削減等に努めました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,049百万円(前年同四半期は2,133百万円)、営業損失は660百万円(前年同四半期は営業損失693百万円)、経常損失は672百万円(前年同四半期は経常損失704百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は651百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失737百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部・その他の教育事業ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を少し上回る売上高となっております。要因は春期講習明けの4月入学数が好調であったことと、生徒一人当りの授業料単価が上昇したことによるものであります。第1四半期におきましては、年間予算を大きく左右する夏期講習一般生募集を成功させることを最重点課題として取り組んでまいりました。6月時点では順調に募集を進めることができております。結果として、小中学部の売上高は1,504百万円(前年同四半期は1,536百万円)、セグメント損失は289百万円(前年同四半期はセグメント損失356百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、高3・卒生の人数、授業料単価が予算未達となっているため、予算を下回る売上高となっております。今期より本格的に取り組んでいる新しい教育サービスとしての”Assist”、医進特別コース、演習講座の充実などを強化し年間予算達成を図っていく計画であります。結果として、高校部の売上高は345百万円(前年同四半期は393百万円)、セグメント損失135百万円(前年同四半期はセグメント損失134百万円)となりました。
(その他の教育事業)
個別指導部門におきましては、生徒数が若干予算未達でありますが、授業料単価が予算を上回っているため、売上高はほぼ予算通りで推移しております。また、映像事業部門におきましては、プロモーション活動に課題が発生して生徒数が減少するところとなっており、売上高が予算未達となっております。結果として、その他の教育事業の売上高は199百万円(前年同四半期は203百万円)、セグメント損失は35百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて930百万円減少し、3,027百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、13,404百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,081百万円減少し、16,431百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて157百万円減少し、6,876百万円となりました。これは主として、校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金等の支払いにより店舗閉鎖損失引当金が減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、4,743百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、336百万円減少し、11,620百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて、744百万円減少し、4,811百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.7%から29.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。前期において集団型校舎の一部に個別指導型を併設開校し、大きな成果をあげることができております。今期においてはこれをさらに拡充していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。
個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えております。今期中に確実に点数アップが実現できるITシステム化を計画しております。