四半期報告書-第35期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、外食や運輸産業などにおいては深刻な人手不足と人件費が上昇するところとなっております。また、社会保障などの将来不安に備え節約志向は根強く、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更による一定のプラス要因はありますが、依然として進行している少子化により、市場規模は横這い状況となっております。また、大手・中規模塾の新規開校、大手FC校の開校が活発化し、一層の過当競争となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第1四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生募集を成功させるためには、在籍している生徒・保護者との信頼関係を構築し、口コミによる波及効果を図ることであります。そのため、生徒・保護者との面談、保護者会の開催、定期テストでの成績向上など様々な取り組みを行ってまいりました。その結果、第1四半期時点での夏期一般生募集は、ほぼ予算通りに推移しております。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数増加、生徒一人当たりの売上単価の向上も図っております。
営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、年間使用教材の追加による教材費の増加により全体として増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,079百万円(前年同四半期は1,990百万円)、営業損失は552百万円(前年同四半期は営業損失591百万円)、経常損失は570百万円(前年同四半期は経常損失609百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は584百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失608百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は様々な取り組みにより集団型の部門における生徒数の減少傾向をほぼ止めることができたこと、集団型の校舎に併設した個別指導部門の生徒数を順調に増加させることができたこと、また、その売上単価の向上がなされたこと、などであります。年間予算を上回る売上高・利益を達成できるかどうかは、夏期一般生募集の成功と一般生の9月入学次第であります。結果として、小中学部の売上高は1,749百万円(前年同四半期は1,630百万円)、セグメント損失は239百万円(前年同四半期はセグメント損失308百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ASSIST”、正社員の専任教師による“「1:1の個別指導」”、高校直営の“iD(映像)予備校”などを展開し、予算通りの売上高となっております。結果として、高校部の売上高は296百万円(前年同四半期は327百万円)、セグメント損失は100百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、予算通りの売上高となっております。要因はFC展開が増加し、またFC校の1校舎当たりの平均生徒数と売上単価が増加したためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は33百万円(前年同四半期は31百万円)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて380百万円減少し、1,737百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、11,688百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて486百万円減少し、13,431百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、5,297百万円となりました。これは主として、年度運転資金の調達により短期借入金が増加したこと、翌月分授業料の入金が早期化したことにより前受金が増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、4,169百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、192百万円増加し、9,466百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて、678百万円減少し、3,964百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4%から29.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やFC展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。
一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、外食や運輸産業などにおいては深刻な人手不足と人件費が上昇するところとなっております。また、社会保障などの将来不安に備え節約志向は根強く、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、2020年の大学入試制度の変更による一定のプラス要因はありますが、依然として進行している少子化により、市場規模は横這い状況となっております。また、大手・中規模塾の新規開校、大手FC校の開校が活発化し、一層の過当競争となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでおります。
第1四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生募集を成功させるためには、在籍している生徒・保護者との信頼関係を構築し、口コミによる波及効果を図ることであります。そのため、生徒・保護者との面談、保護者会の開催、定期テストでの成績向上など様々な取り組みを行ってまいりました。その結果、第1四半期時点での夏期一般生募集は、ほぼ予算通りに推移しております。
売上におきましては、小中学部・高校部・その他の教育事業ごとに大きく変化した市場、また地域、学年に対応した教育サービスを企画し増加を図っております。また、募集方法・時期も考慮して生徒数増加、生徒一人当たりの売上単価の向上も図っております。
営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、年間使用教材の追加による教材費の増加により全体として増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,079百万円(前年同四半期は1,990百万円)、営業損失は552百万円(前年同四半期は営業損失591百万円)、経常損失は570百万円(前年同四半期は経常損失609百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は584百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失608百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部は予算を上回る売上高となっております。要因は様々な取り組みにより集団型の部門における生徒数の減少傾向をほぼ止めることができたこと、集団型の校舎に併設した個別指導部門の生徒数を順調に増加させることができたこと、また、その売上単価の向上がなされたこと、などであります。年間予算を上回る売上高・利益を達成できるかどうかは、夏期一般生募集の成功と一般生の9月入学次第であります。結果として、小中学部の売上高は1,749百万円(前年同四半期は1,630百万円)、セグメント損失は239百万円(前年同四半期はセグメント損失308百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ASSIST”、正社員の専任教師による“「1:1の個別指導」”、高校直営の“iD(映像)予備校”などを展開し、予算通りの売上高となっております。結果として、高校部の売上高は296百万円(前年同四半期は327百万円)、セグメント損失は100百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
(その他の教育事業)
映像事業部門におきましては、予算通りの売上高となっております。要因はFC展開が増加し、またFC校の1校舎当たりの平均生徒数と売上単価が増加したためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は33百万円(前年同四半期は31百万円)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて380百万円減少し、1,737百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、11,688百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて486百万円減少し、13,431百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、5,297百万円となりました。これは主として、年度運転資金の調達により短期借入金が増加したこと、翌月分授業料の入金が早期化したことにより前受金が増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、4,169百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、192百万円増加し、9,466百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて、678百万円減少し、3,964百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4%から29.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
資源価格や世界景気の回復を背景に日本経済は生産や輸出が好調に推移しております。一方、人手不足が懸念されるところとなっておりますが、大幅な賃上げにはなっておらず、個人消費の回復にはいたっておりません。
当業界におきましては、少子化がさらに進行し、顧客単価もほぼ上限に達しているため、市場規模は今後縮小していくと思われます。一方、既存企業の新設やFC展開が一層活発になっており、過当競争が激化しております。
一方、2020年に大学入試制度が大きく変わることとなっており、当業界も迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度経営計画は以下のとおりであります。
① 市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
② 小中学部の集団授業・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
③ 市場規模の縮小により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
④ 多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足度を上げること。また結果としての利益増を図ること
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
