#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった4校舎、移転を決定した3校舎および閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,994百万円(前年同四半期は7,847百万円)、営業損失は318百万円(前年同四半期は営業損失240百万円)、経常損失は342百万円(前年同四半期は経常損失285百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は434百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
2019/02/14 10:42
#2 財務制限条項に関する注記: ② 平成28年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年3月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年3月期以降2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年3月期以降2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
2019/02/14 10:42