四半期報告書-第36期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易戦争や中国経済の減速によって、生産設備などの資本財で輸出の鈍化が顕著に推移いたしました。また、iPhoneなどスマホの販売不振によって電子部品大手の受注が大幅減少に転じました。世界経済の先行不安も懸念され、株価も不安定となっております。個人消費も大きな伸びが見られておりません。
当業界におきましては、集団型、個別型、映像型いずれの部門におきましても一層の過当競争の様相を呈しております。結果として企業統合、売却、校舎閉鎖など業界は再編成の時代となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること、また、顧客単価を向上させること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ iD(映像授業)・PAS(個別指導)併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱としております。
第3四半期におきましては、中3、高3の受験学年におきましては、秋の特別講習、冬期講習などによる売上増加、受験学年以外の学年は、冬期講習への一般生募集と講習明け入学による本科生数の確保に力を注いでまいりました。その結果、全社合計で予算数を上回る冬期一般生数を確保することができました。
売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した様々な教育サービスを企画し生徒数の増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費・講師採用費の増加、夏期講習にあわせて新規開校した16校舎および校舎移転に伴う改装工事費用、広告宣伝費等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費、システム運用支援による支払手数料の増加により全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった4校舎、移転を決定した3校舎および閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,994百万円(前年同四半期は7,847百万円)、営業損失は318百万円(前年同四半期は営業損失240百万円)、経常損失は342百万円(前年同四半期は経常損失285百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は434百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算を若干下回る売上高となっております。集団型部門におきましては、本部間格差はあるものの全体としては生徒数減少をほぼ止めることができました。映像授業部門におきましては、生徒数増加に転じております。個別指導部門におきましては、大幅な増加傾向となっております。一方、営業費用におきましては、個別生徒数の増加による講師給与・交通費の増加、校舎新設・移転による改装工事費用の発生、インターネットによるネット広告の増加がありました。結果として、小中学部の売上高は6,852百万円(前年同四半期は6,697百万円)、セグメント利益は517百万円(前年同四半期はセグメント利益559百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ASSIST”、正社員の専任教師による“「1:1の個別指導」”、高校生向けの“iD(映像)予備校”などが一定の成果を挙げたことにより生徒数が増加するとともに売上単価も上昇いたしました。一方、営業費用におきましては、校舎運営を効率よく行うことにより人件費および移動費用の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は1,060百万円(前年同四半期は1,049百万円)、セグメント損失は41百万円(前年同四半期はセグメント損失116百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、FC校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し、この部門の売上高が増加しているものの、在宅受講生が減少しているため、全体としての売上高が伸び悩んでおります。結果として、その他の教育事業の売上高は80百万円(前年同四半期は99百万円)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期はセグメント損失19百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて787百万円減少し、1,641百万円となりました。これは主として、校舎新設・移転に伴う改装工事、備品購入等の初期投資費用が発生したこと、基幹システム入替えに伴う運用支援手数料等の費用支払が発生したことにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少し、10,782百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少し、12,444百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,691百万円となりました。これは主として、運転資金の調達により短期借入金が増加したものの、冬期講習の請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、4,737百万円となりました。これは主として、社債発行による資金調達があったものの、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて510百万円減少し、8,429百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、4,014百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から32.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易戦争や中国経済の減速によって、生産設備などの資本財で輸出の鈍化が顕著に推移いたしました。また、iPhoneなどスマホの販売不振によって電子部品大手の受注が大幅減少に転じました。世界経済の先行不安も懸念され、株価も不安定となっております。個人消費も大きな伸びが見られておりません。
当業界におきましては、集団型、個別型、映像型いずれの部門におきましても一層の過当競争の様相を呈しております。結果として企業統合、売却、校舎閉鎖など業界は再編成の時代となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること、また、顧客単価を向上させること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ iD(映像授業)・PAS(個別指導)併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱としております。
第3四半期におきましては、中3、高3の受験学年におきましては、秋の特別講習、冬期講習などによる売上増加、受験学年以外の学年は、冬期講習への一般生募集と講習明け入学による本科生数の確保に力を注いでまいりました。その結果、全社合計で予算数を上回る冬期一般生数を確保することができました。
売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した様々な教育サービスを企画し生徒数の増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費・講師採用費の増加、夏期講習にあわせて新規開校した16校舎および校舎移転に伴う改装工事費用、広告宣伝費等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費、システム運用支援による支払手数料の増加により全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった4校舎、移転を決定した3校舎および閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,994百万円(前年同四半期は7,847百万円)、営業損失は318百万円(前年同四半期は営業損失240百万円)、経常損失は342百万円(前年同四半期は経常損失285百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は434百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算を若干下回る売上高となっております。集団型部門におきましては、本部間格差はあるものの全体としては生徒数減少をほぼ止めることができました。映像授業部門におきましては、生徒数増加に転じております。個別指導部門におきましては、大幅な増加傾向となっております。一方、営業費用におきましては、個別生徒数の増加による講師給与・交通費の増加、校舎新設・移転による改装工事費用の発生、インターネットによるネット広告の増加がありました。結果として、小中学部の売上高は6,852百万円(前年同四半期は6,697百万円)、セグメント利益は517百万円(前年同四半期はセグメント利益559百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ASSIST”、正社員の専任教師による“「1:1の個別指導」”、高校生向けの“iD(映像)予備校”などが一定の成果を挙げたことにより生徒数が増加するとともに売上単価も上昇いたしました。一方、営業費用におきましては、校舎運営を効率よく行うことにより人件費および移動費用の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は1,060百万円(前年同四半期は1,049百万円)、セグメント損失は41百万円(前年同四半期はセグメント損失116百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、FC校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し、この部門の売上高が増加しているものの、在宅受講生が減少しているため、全体としての売上高が伸び悩んでおります。結果として、その他の教育事業の売上高は80百万円(前年同四半期は99百万円)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期はセグメント損失19百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて787百万円減少し、1,641百万円となりました。これは主として、校舎新設・移転に伴う改装工事、備品購入等の初期投資費用が発生したこと、基幹システム入替えに伴う運用支援手数料等の費用支払が発生したことにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少し、10,782百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少し、12,444百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,691百万円となりました。これは主として、運転資金の調達により短期借入金が増加したものの、冬期講習の請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、4,737百万円となりました。これは主として、社債発行による資金調達があったものの、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて510百万円減少し、8,429百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、4,014百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から32.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
