文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間において世界景気は、中国や欧州の減速、また米中貿易戦争の決着が見えず全体として先行き不透明、減速懸念が強まるところとなっております。海外経済を背景にわが国経済は、輸出企業の製造業において景況感が悪化している一方、非製造業においては雇用や所得の緩やかな改善により景気を支えるところとなっております。
当業界におきましては、少子化の進行と並行して、生徒一人ひとりに、きめ細かな指導を求める傾向が強まっており、市場全体の売上高において、個別指導型の学習塾が集団型の学習塾のシェアに迫るところとなっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること
また、顧客単価を向上させること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ iD(映像授業)・PAS(個別指導)併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまりいました。
第1四半期におきましては、小中学部は年間の業績に大きく影響する夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。結果として、夏期一般生募集は過去最高の状況で推移しております。また、高校部におきましては、本科生の夏期申込率、受講単価の向上に注力し、売上予算に対してほぼ順調に推移しております。
営業費用におきましては、前々期、3月に配布する教材の一部が4月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多くなりました。それにより、今期の教材費は前期に比べ減少しております。一方、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、前期途中の新設校による水道光熱費、教室使用PCのリース料等が増加したため全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、大きな増減はありません。
特別損益におきましては、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,164百万円(前年同四半期は2,129百万円)、営業損失は594百万円(前年同四半期は営業損失609百万円)、経常損失は601百万円(前年同四半期は経常損失618百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は600百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失631百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたiD高校直営の実績につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は、集団型部門においての減少傾向を、個別指導型部門の生徒数の大幅増加・売上増加によって補っているからであります。また、個別指導型部門においては売上単価も大きく上昇させることができました。しかしながら、営業費用は個別指導の講師給与・交通費、新設校による水道光熱費、リース料の増加により、全体として増加するところとなりました。結果として、小中学部の売上高は1,831百万円(前年同四半期は1,840百万円)、セグメント損失は315百万円(前年同四半期はセグメント損失271百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は、高単価の高3受験学年の生徒数を確保できていること、中3からの進級活動を成功させ高1生も予算数を達成できていることであります。また、従来の集団型部門に加え、様々な受講形態の教育サービスを提供し、売上増加を図っていることであります。一方、営業費用は家賃の削減等により全体として減少するところとなっております。結果として、高校部の売上高は310百万円(前年同四半期は264百万円)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメント損失73百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、FC校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授業の在宅受講生が減少しております。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円(前年同四半期は24百万円)、セグメント損失は17百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、1,203百万円となりました。これは主として、3月新年度入学生の初回授業料等回収により売掛金が減少したこと、第1四半期の季節的変動要因による営業損失の計上により現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、10,354百万円となりました。これは主として、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより土地が減少したこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、11,576百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて483百万円増加し、3,964百万円となりました。これは主として、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと、7月夏季賞与支払による未払費用が発生したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、4,205百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、299百万円増加し、8,169百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて613百万円減少し、3,407百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から29.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと