四半期報告書-第40期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行による「第8波」が拡大し、観光、飲食、交通、物流など依然として多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した、エネルギー、穀物、原材料価格等の上昇の影響による物価高や、為替相場が大きく変動する等、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、コロナ禍における開講形態の工夫、ライブ授業とオンライン授業の併用・オンライン保護者会の開催などにより、ほぼコロナ禍前の市場規模となっております。一方、大手塾・中規模塾のチェーン展開、FC展開などにより一層の過当競争の状況となっております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、自宅で受講するオンライン授業の拡充、家庭学習のオンライン管理、オンライン保護者会・入試説明会の実施など積極的にオンラインを活用してまいりました。
また、第3四半期におきましては、次年度の生徒募集のため、受験学年以外の低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動を重点に取り組んでまいりました。以上により、集団部門での長期にわたる生徒数減少を増加に転ずることができました。しかしながら、当第3四半期におきましては、売上単価の高い中3・高3生が減少していたため、全体の売上高は減少となりました。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、配布教材の種類の見直しによる教材費の削減、視聴用PCをタブレットに変更したことによるリース料の削減等を行いました。以上により、営業費用全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、9月末および12月末現在における低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討した結果、11校舎の閉鎖を決定いたしました。また、全社資産として所有しておりました社宅につき、建物の老朽化に伴い売却を決定いたしました。以上により、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,854百万円(前年同四半期は7,962百万円)、営業利益は157百万円(前年同四半期は営業利益164百万円)、経常利益は162百万円(前年同四半期は経常利益161百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、中1以下の低学年が順調に推移したことにより、集団部門での長期にわたる生徒数減少を増加に転ずることができましたが、個別部門での生徒数は横這いとなっております。売上高におきましては、過去に新型コロナウイルスの影響を受けた受講単価の高い現中2・3の生徒数が前年を下回ったことを要因とし、全体として減少いたしました。ただし、オンライン特別講座は順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、水道光熱費の高騰などにより前年同四半期を上回る科目もありましたが、新規採用社員数の減少、適正な教材管理、視聴用PCをタブレットに変更したことによるリース料の削減等により、全体として前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,717百万円(前年同四半期は6,824百万円)、セグメント利益は653百万円(前年同四半期はセグメント利益675百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、高単価の高3受験学年の生徒数が減少していたものの、現高1の生徒数が順調に推移したため、対前年同四半期で増加となりました。一方、営業費用につきましては、水道光熱費の増加により前年同四半期を上回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は1,083百万円(前年同四半期は1,080百万円)、セグメント利益は161百万円(前年同四半期はセグメント利益181百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、生徒一人あたりの売上単価は上昇しているものの、FC部門の総生徒数が減少しているためであります。営業費用につきましては、ほぼ前年同四半期並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は54百万円(前年同四半期は56百万円)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期はセグメント利益27百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、2,577百万円となりました。これは主として、第2四半期以降の生徒数増加による授業料等の入金に伴い、現預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、7,909百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、10,494百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、2,801百万円となりました。これは主として、第2四半期以降の生徒数増加に伴い、12月末における翌月分授業料の入金が増加したことにより契約負債が増加したものの、短期借入金が返済および長期への借換により減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、3,064百万円となりました。これは主として、私募債およびリース債務の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、5,865百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、4,629百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から44.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行による「第8波」が拡大し、観光、飲食、交通、物流など依然として多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した、エネルギー、穀物、原材料価格等の上昇の影響による物価高や、為替相場が大きく変動する等、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、コロナ禍における開講形態の工夫、ライブ授業とオンライン授業の併用・オンライン保護者会の開催などにより、ほぼコロナ禍前の市場規模となっております。一方、大手塾・中規模塾のチェーン展開、FC展開などにより一層の過当競争の状況となっております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、自宅で受講するオンライン授業の拡充、家庭学習のオンライン管理、オンライン保護者会・入試説明会の実施など積極的にオンラインを活用してまいりました。
また、第3四半期におきましては、次年度の生徒募集のため、受験学年以外の低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動を重点に取り組んでまいりました。以上により、集団部門での長期にわたる生徒数減少を増加に転ずることができました。しかしながら、当第3四半期におきましては、売上単価の高い中3・高3生が減少していたため、全体の売上高は減少となりました。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、配布教材の種類の見直しによる教材費の削減、視聴用PCをタブレットに変更したことによるリース料の削減等を行いました。以上により、営業費用全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、9月末および12月末現在における低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討した結果、11校舎の閉鎖を決定いたしました。また、全社資産として所有しておりました社宅につき、建物の老朽化に伴い売却を決定いたしました。以上により、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,854百万円(前年同四半期は7,962百万円)、営業利益は157百万円(前年同四半期は営業利益164百万円)、経常利益は162百万円(前年同四半期は経常利益161百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、中1以下の低学年が順調に推移したことにより、集団部門での長期にわたる生徒数減少を増加に転ずることができましたが、個別部門での生徒数は横這いとなっております。売上高におきましては、過去に新型コロナウイルスの影響を受けた受講単価の高い現中2・3の生徒数が前年を下回ったことを要因とし、全体として減少いたしました。ただし、オンライン特別講座は順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、水道光熱費の高騰などにより前年同四半期を上回る科目もありましたが、新規採用社員数の減少、適正な教材管理、視聴用PCをタブレットに変更したことによるリース料の削減等により、全体として前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,717百万円(前年同四半期は6,824百万円)、セグメント利益は653百万円(前年同四半期はセグメント利益675百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、高単価の高3受験学年の生徒数が減少していたものの、現高1の生徒数が順調に推移したため、対前年同四半期で増加となりました。一方、営業費用につきましては、水道光熱費の増加により前年同四半期を上回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は1,083百万円(前年同四半期は1,080百万円)、セグメント利益は161百万円(前年同四半期はセグメント利益181百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、生徒一人あたりの売上単価は上昇しているものの、FC部門の総生徒数が減少しているためであります。営業費用につきましては、ほぼ前年同四半期並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は54百万円(前年同四半期は56百万円)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期はセグメント利益27百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、2,577百万円となりました。これは主として、第2四半期以降の生徒数増加による授業料等の入金に伴い、現預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、7,909百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、10,494百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、2,801百万円となりました。これは主として、第2四半期以降の生徒数増加に伴い、12月末における翌月分授業料の入金が増加したことにより契約負債が増加したものの、短期借入金が返済および長期への借換により減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、3,064百万円となりました。これは主として、私募債およびリース債務の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、5,865百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、4,629百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から44.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと