四半期報告書-第36期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車・機械などの大企業製造業、輸出産業においては、円安を背景に好調に推移しております。一方、長引く原油高、米中貿易摩擦による関税の引き上げなどにより景気鈍化が懸念されております。また、ガソリン価格の上昇や多発した自然災害により個人消費は伸び悩むところとなっております。
当業界におきましては、少子化がさらに進行し市場規模の縮小が見込まれております。また、2020年から始まる教育改革により「大学入学共通テスト」の導入、小学校での英語の正式教科化とプログラミング教育の必修化、ITを駆使する「エドテック」への対応も欠かせなくなっており、経営環境が大きく変化するところとなっております。こうした環境を背景に学習塾・予備校は業界再編成の時代を迎えております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること
また、顧客単価を向上させること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ iD(映像授業)・PAS(個別指導)併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱としております。
第2四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期講習に参加した一般生の9月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。その結果、夏期一般生の入学数を加えた9月の塾生数は、予算生徒数の99.1%と予算をわずかに下回るところとなりました。
売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した様々な教育サービスを企画し生徒数の増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、夏期講習にあわせて新規開校した16校舎の改装工事費用、広告宣伝費、新設備品購入等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費、システム運用支援による支払手数料の増加により全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、大きな増減はありません。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった4校舎および移転を決定した1校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,979百万円(前年同四半期は4,859百万円)、営業損失は547百万円(前年同四半期は営業損失525百万円)、経常損失は566百万円(前年同四半期は経常損失557百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は639百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失676百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は様々な取り組みにより集団型部門における生徒数の減少をほぼ止めることができたこと、映像授業部門における生徒数を増加させることができたこと、個別指導部門の生徒数を大幅に増加させることができたことであります。結果として、小中学部の売上高は4,248百万円(前年同四半期は4,127百万円)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期はセグメント利益49百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ASSIST”、正社員の専任教師による“「1:1の個別指導」”、高校直営の“iD(映像)予備校”などが一定の成果を挙げたことにより生徒数が増加するとともに売上単価も上昇いたしました。結果として、高校部の売上高は676百万円(前年同四半期は664百万円)、セグメント損失は69百万円(前年同四半期はセグメント損失123百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、FC校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し、この部門の売上高が増加しているものの、在宅受講生が減少しているため、全体としての売上高が伸び悩んでおります。結果として、その他の教育事業の売上高は54百万円(前年同四半期は67百万円)、セグメント損失は21百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて992百万円減少し、1,435百万円となりました。これは主として、第1四半期の季節的変動要因による営業損失計上および新設校の初期投資費用支払により現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、10,898百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,159百万円減少し、12,355百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、3,683百万円となりました。これは主として、運転資金の調達により短期借入金が増加したものの、秋期ゼミの請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円減少し、4,847百万円となりました。これは主として、社債発行による資金調達があったものの、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、409百万円減少し、8,530百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、749百万円減少し、3,824百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から31.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、374百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,124百万円の支出(前年同四半期は668百万円の支出)となりました。これは主として、個別指導の生徒数増加による売上増加があったものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったこと、秋期ゼミの請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の収入(前年同四半期は28百万円の収入)となりました。これは主として、新設校出店に伴う有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金満期による払戻、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入(前年同四半期は59百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだものの、短期借入、社債の発行による資金調達を実行したためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車・機械などの大企業製造業、輸出産業においては、円安を背景に好調に推移しております。一方、長引く原油高、米中貿易摩擦による関税の引き上げなどにより景気鈍化が懸念されております。また、ガソリン価格の上昇や多発した自然災害により個人消費は伸び悩むところとなっております。
当業界におきましては、少子化がさらに進行し市場規模の縮小が見込まれております。また、2020年から始まる教育改革により「大学入学共通テスト」の導入、小学校での英語の正式教科化とプログラミング教育の必修化、ITを駆使する「エドテック」への対応も欠かせなくなっており、経営環境が大きく変化するところとなっております。こうした環境を背景に学習塾・予備校は業界再編成の時代を迎えております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること
また、顧客単価を向上させること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ iD(映像授業)・PAS(個別指導)併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱としております。
第2四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期講習に参加した一般生の9月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。その結果、夏期一般生の入学数を加えた9月の塾生数は、予算生徒数の99.1%と予算をわずかに下回るところとなりました。
売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した様々な教育サービスを企画し生徒数の増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費の増加、夏期講習にあわせて新規開校した16校舎の改装工事費用、広告宣伝費、新設備品購入等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費、システム運用支援による支払手数料の増加により全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、大きな増減はありません。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった4校舎および移転を決定した1校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,979百万円(前年同四半期は4,859百万円)、営業損失は547百万円(前年同四半期は営業損失525百万円)、経常損失は566百万円(前年同四半期は経常損失557百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は639百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失676百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は様々な取り組みにより集団型部門における生徒数の減少をほぼ止めることができたこと、映像授業部門における生徒数を増加させることができたこと、個別指導部門の生徒数を大幅に増加させることができたことであります。結果として、小中学部の売上高は4,248百万円(前年同四半期は4,127百万円)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期はセグメント利益49百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ASSIST”、正社員の専任教師による“「1:1の個別指導」”、高校直営の“iD(映像)予備校”などが一定の成果を挙げたことにより生徒数が増加するとともに売上単価も上昇いたしました。結果として、高校部の売上高は676百万円(前年同四半期は664百万円)、セグメント損失は69百万円(前年同四半期はセグメント損失123百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、FC校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し、この部門の売上高が増加しているものの、在宅受講生が減少しているため、全体としての売上高が伸び悩んでおります。結果として、その他の教育事業の売上高は54百万円(前年同四半期は67百万円)、セグメント損失は21百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて992百万円減少し、1,435百万円となりました。これは主として、第1四半期の季節的変動要因による営業損失計上および新設校の初期投資費用支払により現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、10,898百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,159百万円減少し、12,355百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、3,683百万円となりました。これは主として、運転資金の調達により短期借入金が増加したものの、秋期ゼミの請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円減少し、4,847百万円となりました。これは主として、社債発行による資金調達があったものの、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、409百万円減少し、8,530百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、749百万円減少し、3,824百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から31.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、374百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,124百万円の支出(前年同四半期は668百万円の支出)となりました。これは主として、個別指導の生徒数増加による売上増加があったものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったこと、秋期ゼミの請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の収入(前年同四半期は28百万円の収入)となりました。これは主として、新設校出店に伴う有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金満期による払戻、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入(前年同四半期は59百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだものの、短期借入、社債の発行による資金調達を実行したためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと