訂正有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年の年末までは全産業比較的順調に推移してまいりましたが、年が明けた1月より中国武漢にて発生したといわれている新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、製造業・運輸・交通、その他のサービス産業など多くの産業に痛手となっています。また、原油価格も急落し、金融市場も混乱しています。移動の自粛により個人消費も大幅に冷え込んでいます。
当業界におきましては、少子化が一層進行し市場規模は横ばい・縮小傾向となっています。一方、大手塾の新設・FC校の新設が続いており厳しい競合状況となっています。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別部門における差別化戦略を確立すること
② 集団部門においては、新しい差別化戦略を確立すること
③ iD部門においては、校舎運営の標準化を図ること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
⑤ FC部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なSV活動を行うこと
⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるように組織の再編成をいたしました。また、全社横断型の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図りました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、3月に配布する教材の一部が前期4月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習用教材の発注を抑制したことにより当期の教材費は減少となりました。また、年間を通して全社的に経費削減活動を行ってまいりました。費用対効果を考慮した夏期・冬期・春期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、校舎家賃交渉による地代家賃の削減等に努めてまいりました。それにより、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.1%(対前年同期比5.0%増)となりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎の移転及び固定資産の譲渡による自社物件の売却に伴い、固定資産売却益を計上いたしました。また、一部校舎の灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取、引当金の戻入益が発生いたしました。一方、当初計画に対し9月入学、3月入学が不振であった5校舎及び投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,479百万円(対前年同期比2.8%増)、営業利益は581百万円(前年同期は営業利益5百万円)、経常利益は557百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失396百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前期まで「高校部」に含めておりましたiD高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのiD高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、講師・映像による個別指導部門の生徒数・売上高を大きく伸ばすことができました。一方、集団部門におきましては、生徒数・売上高を増加させている本部もありますが、全体としては減少傾向を止められないところとなっています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3月新年度入学及び春期講習募集が例年と比べ減少するところとなりました。そのため、売上は2月まで順調に推移しておりましたが、3月は予算未達となっております。
営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。
その結果、小中学部の売上高は10,039百万円(対前年同期比2.1%増)、セグメント利益は1,520百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、正社員教師中心の集団授業、正社員教師による「1:1個別指導」、難関大学・国公立医学部学生による質問対応(ASSIST)など、生徒のニーズに対応した教育サービスを提供し、生徒数・売上増加を図ってまいりました。当期におきましては、受講単価の高い受験学年の高3生数が4月スタート時点から順調に推移したことにより前期を上回る売上高となり、営業利益も黒字化することができました。
営業費用におきましては、教師の稼働率向上による講師給与・交通費の削減、賃借料の削減に努めてまいりました。
その結果、高校部の売上高は1,337百万円(対前年同期比8.7%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期はセグメント損失88百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、映像型のFC展開をさらに進めてまいりました。多くの課題はありますが、FC校の校舎数、総生徒数は順調に増加させるところとなっております。一方、自宅学習部門におきましては、効果的なプロモーション方法が確立されておらず、全体としては予算未達となっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は102百万円(対前年同期比5.7%減)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて507百万円増加し、1,900百万円となりました。これは主として、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当期末において、当社所有の不動産を売却譲渡したことに伴い、現預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円減少し、9,332百万円となりました。これは主として、有形固定資産、ソフトウェアの減価償却が進んだこと、自社物件の売却、減損処理に伴う土地の減少、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 642百万円減少し、11,247百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し、3,115百万円となりました。これは主として、売上の増加に伴い未払消費税が増加したものの長期借入金残高の減少に伴い、1年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて717百万円減少し、3,671百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金の償還及び返済が進んだこと、リース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,083百万円減少し、6,786百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、4,461百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から39.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、1,015百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは744百万円の収入(前年同期366百万円の支出)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月新年度入学及び春期講習募集が減少したことにより、3月の売上が前年を下回ることとなりましたが、2月までの売上が順調に推移していたこと、年間を通して経費削減に努めたことにより、営業利益が大幅に改善し、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。また、翌月分授業料の回収が3月末入金となったことにより、前受金も増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは750百万円の収入(前年同期140百万円の収入)となりました。これは主として、校舎新設に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、校舎の移転、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の売却による収入が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは952百万円の支出(前年同期573百万円の支出)となりました。これは主として、セール・アンド・割賦バックによる資金収入があったものの、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来的な成長が見込まれる映像による個別指導部門の校舎展開するにあたって、積極的な設備投資を行っております。また、顧客ニーズの多様化に対応するためのシステム投資も行っております。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第1四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な生徒数の減少に伴い、例年以上の短期資金不足が予想されます。そのため、当座貸越契約以外に別途、手元資金を確保するための短期資金調達を想定しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](追加情報)」に記載しております。
・固定資産の減損
当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングしております。固定資産の回収可能性の評価にあたり、各校舎における9月在籍者数が確定し、売上・利益の着地予想が可能となる第2四半期と着地が確定する第4四半期において、収益性が著しく低下した校舎につき減損の兆候を認識しております。対象となった校舎において、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュフローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画にもとづいて作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等にもとづいております。その見積りに用いられた前提条件は合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な前提条件の変化があった場合、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年の年末までは全産業比較的順調に推移してまいりましたが、年が明けた1月より中国武漢にて発生したといわれている新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、製造業・運輸・交通、その他のサービス産業など多くの産業に痛手となっています。また、原油価格も急落し、金融市場も混乱しています。移動の自粛により個人消費も大幅に冷え込んでいます。
当業界におきましては、少子化が一層進行し市場規模は横ばい・縮小傾向となっています。一方、大手塾の新設・FC校の新設が続いており厳しい競合状況となっています。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別部門における差別化戦略を確立すること
② 集団部門においては、新しい差別化戦略を確立すること
③ iD部門においては、校舎運営の標準化を図ること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
⑤ FC部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なSV活動を行うこと
⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるように組織の再編成をいたしました。また、全社横断型の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図りました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、3月に配布する教材の一部が前期4月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習用教材の発注を抑制したことにより当期の教材費は減少となりました。また、年間を通して全社的に経費削減活動を行ってまいりました。費用対効果を考慮した夏期・冬期・春期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、校舎家賃交渉による地代家賃の削減等に努めてまいりました。それにより、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.1%(対前年同期比5.0%増)となりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎の移転及び固定資産の譲渡による自社物件の売却に伴い、固定資産売却益を計上いたしました。また、一部校舎の灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取、引当金の戻入益が発生いたしました。一方、当初計画に対し9月入学、3月入学が不振であった5校舎及び投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,479百万円(対前年同期比2.8%増)、営業利益は581百万円(前年同期は営業利益5百万円)、経常利益は557百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失396百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前期まで「高校部」に含めておりましたiD高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのiD高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、講師・映像による個別指導部門の生徒数・売上高を大きく伸ばすことができました。一方、集団部門におきましては、生徒数・売上高を増加させている本部もありますが、全体としては減少傾向を止められないところとなっています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3月新年度入学及び春期講習募集が例年と比べ減少するところとなりました。そのため、売上は2月まで順調に推移しておりましたが、3月は予算未達となっております。
営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。
その結果、小中学部の売上高は10,039百万円(対前年同期比2.1%増)、セグメント利益は1,520百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、正社員教師中心の集団授業、正社員教師による「1:1個別指導」、難関大学・国公立医学部学生による質問対応(ASSIST)など、生徒のニーズに対応した教育サービスを提供し、生徒数・売上増加を図ってまいりました。当期におきましては、受講単価の高い受験学年の高3生数が4月スタート時点から順調に推移したことにより前期を上回る売上高となり、営業利益も黒字化することができました。
営業費用におきましては、教師の稼働率向上による講師給与・交通費の削減、賃借料の削減に努めてまいりました。
その結果、高校部の売上高は1,337百万円(対前年同期比8.7%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期はセグメント損失88百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、映像型のFC展開をさらに進めてまいりました。多くの課題はありますが、FC校の校舎数、総生徒数は順調に増加させるところとなっております。一方、自宅学習部門におきましては、効果的なプロモーション方法が確立されておらず、全体としては予算未達となっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は102百万円(対前年同期比5.7%減)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円) | 前年同期比増減(%) |
| 小中学部 | 10,039,684 | 2.1 |
| 高校部 | 1,337,544 | 8.7 |
| その他の教育事業 | 102,551 | △5.7 |
| 合計 | 11,479,780 | 2.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて507百万円増加し、1,900百万円となりました。これは主として、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当期末において、当社所有の不動産を売却譲渡したことに伴い、現預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円減少し、9,332百万円となりました。これは主として、有形固定資産、ソフトウェアの減価償却が進んだこと、自社物件の売却、減損処理に伴う土地の減少、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 642百万円減少し、11,247百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し、3,115百万円となりました。これは主として、売上の増加に伴い未払消費税が増加したものの長期借入金残高の減少に伴い、1年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて717百万円減少し、3,671百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金の償還及び返済が進んだこと、リース資産減損勘定の償却が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,083百万円減少し、6,786百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、4,461百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から39.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、1,015百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは744百万円の収入(前年同期366百万円の支出)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月新年度入学及び春期講習募集が減少したことにより、3月の売上が前年を下回ることとなりましたが、2月までの売上が順調に推移していたこと、年間を通して経費削減に努めたことにより、営業利益が大幅に改善し、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。また、翌月分授業料の回収が3月末入金となったことにより、前受金も増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは750百万円の収入(前年同期140百万円の収入)となりました。これは主として、校舎新設に伴う有形固定資産の取得による支出があるものの、校舎の移転、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の売却による収入が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは952百万円の支出(前年同期573百万円の支出)となりました。これは主として、セール・アンド・割賦バックによる資金収入があったものの、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来的な成長が見込まれる映像による個別指導部門の校舎展開するにあたって、積極的な設備投資を行っております。また、顧客ニーズの多様化に対応するためのシステム投資も行っております。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第1四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な生徒数の減少に伴い、例年以上の短期資金不足が予想されます。そのため、当座貸越契約以外に別途、手元資金を確保するための短期資金調達を想定しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](追加情報)」に記載しております。
・固定資産の減損
当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングしております。固定資産の回収可能性の評価にあたり、各校舎における9月在籍者数が確定し、売上・利益の着地予想が可能となる第2四半期と着地が確定する第4四半期において、収益性が著しく低下した校舎につき減損の兆候を認識しております。対象となった校舎において、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュフローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画にもとづいて作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等にもとづいております。その見積りに用いられた前提条件は合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な前提条件の変化があった場合、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。