四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けています。わが国経済も、製造業、非製造業を問わず、多方の業界で深刻な痛手を被るところとなっています。そのような状況下で、新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため全国の学校で5月まで休校措置が取られました。当業界においては、3月、4月が新入学の季節でありますが、生徒の外出自粛と相俟って入学者数が全国的に減少するところとなっています。
当社におきましては、学校の休校期間に合わせて校舎への通塾を見合わせ、代わりに生徒の自宅へ映像授業を配信、電話や専用アプリによる学習管理を徹底して実行いたしました。結果として新入学の減少を最低限に抑え、年度途中での退塾を減少させることができました。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスを向上させ、成績・合格実績を確実に上げること
(ⅱ)個別(講師・映像)部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと
② 高校部
多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること
③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること
を経営の柱として取り組んでまりいました。
当第1四半期におきましては、小中学部は、入学促進活動と年間の業績に大きく影響する夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生募集は全国的に例年よりも遅れる傾向となっており、第2四半期にずれ込んだ募集活動となっています。高校部は、授業料単価の高い高3受験学年の生徒数が減少しているため、売上高は微減となっております。また、小中学部と同様に夏期一般生募集は例年より遅れた状況ではありますが、本科生の夏期申込率と受講単価の向上に注力し、ほぼ順調な募集状況となっております。
営業費用におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「緊急事態宣言」を受け、映像授業の配信を継続したものの、校舎における対面授業は一定期間休講といたしました。それに伴い、講師の稼働時間が抑えられたことにより、労務費・旅費交通費は減少することとなりました。加えて、校舎の開校時間の減少により水道光熱費も減少しております。さらに、例年5月から行う夏期講習の広告宣伝活動が出来なかったことにより、広告宣伝費も大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、当第1四半期連結会計期間は校舎の新設を控えたことにより、新設備品の購入・改修工事費用等の発生がありませんでした。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,056百万円(前年同四半期は2,164百万円)、営業損失は455百万円(前年同四半期は営業損失594百万円)、経常損失は457百万円(前年同四半期は経常損失601百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は470百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失600百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校2校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校2校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、前年を下回る売上高となっております。要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、4月新入学者数が減少、6月以降の入学へとシフトしたからであります。一方、売上原価、販管費等の経費も全体として第1四半期後半にずれ込んだため大きく減少しています。結果として、小中学部の売上高は1,770百万円(前年同四半期は1,849百万円)、セグメント損失は206百万円(前年同四半期はセグメント損失332百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、前年を下回る売上高となっております。主な要因は、授業料単価の高い高3受験学年の生徒数が減少しているためであります。営業費用は前期に引き続き、家賃の削減等により全体として減少するところとなっております。結果として、高校部の売上高は269百万円(前年同四半期は297百万円)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入学者数減少、塾生の休学措置によるロイヤリティー収入の減少により、売上高は微減することとなりました。一方で、広告宣伝費の削減、オンライン会議導入に伴う旅費交通費削減により、営業費用は大幅に減少しました。結果として、その他の教育事業の売上高は15百万円(前年同四半期は17百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、1,752百万円となりました。これは主として、3月新年度入学生の初回授業料及び春期講習費用の回収により売掛金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて134百万円減少し、9,197百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、10,964百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、3,463百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、3,519百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、195百万円増加し、6,982百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,982百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7%から36.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けています。わが国経済も、製造業、非製造業を問わず、多方の業界で深刻な痛手を被るところとなっています。そのような状況下で、新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため全国の学校で5月まで休校措置が取られました。当業界においては、3月、4月が新入学の季節でありますが、生徒の外出自粛と相俟って入学者数が全国的に減少するところとなっています。
当社におきましては、学校の休校期間に合わせて校舎への通塾を見合わせ、代わりに生徒の自宅へ映像授業を配信、電話や専用アプリによる学習管理を徹底して実行いたしました。結果として新入学の減少を最低限に抑え、年度途中での退塾を減少させることができました。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスを向上させ、成績・合格実績を確実に上げること
(ⅱ)個別(講師・映像)部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと
② 高校部
多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること
③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること
を経営の柱として取り組んでまりいました。
当第1四半期におきましては、小中学部は、入学促進活動と年間の業績に大きく影響する夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。一般生募集は全国的に例年よりも遅れる傾向となっており、第2四半期にずれ込んだ募集活動となっています。高校部は、授業料単価の高い高3受験学年の生徒数が減少しているため、売上高は微減となっております。また、小中学部と同様に夏期一般生募集は例年より遅れた状況ではありますが、本科生の夏期申込率と受講単価の向上に注力し、ほぼ順調な募集状況となっております。
営業費用におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「緊急事態宣言」を受け、映像授業の配信を継続したものの、校舎における対面授業は一定期間休講といたしました。それに伴い、講師の稼働時間が抑えられたことにより、労務費・旅費交通費は減少することとなりました。加えて、校舎の開校時間の減少により水道光熱費も減少しております。さらに、例年5月から行う夏期講習の広告宣伝活動が出来なかったことにより、広告宣伝費も大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、当第1四半期連結会計期間は校舎の新設を控えたことにより、新設備品の購入・改修工事費用等の発生がありませんでした。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,056百万円(前年同四半期は2,164百万円)、営業損失は455百万円(前年同四半期は営業損失594百万円)、経常損失は457百万円(前年同四半期は経常損失601百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は470百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失600百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校2校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校2校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、前年を下回る売上高となっております。要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、4月新入学者数が減少、6月以降の入学へとシフトしたからであります。一方、売上原価、販管費等の経費も全体として第1四半期後半にずれ込んだため大きく減少しています。結果として、小中学部の売上高は1,770百万円(前年同四半期は1,849百万円)、セグメント損失は206百万円(前年同四半期はセグメント損失332百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、前年を下回る売上高となっております。主な要因は、授業料単価の高い高3受験学年の生徒数が減少しているためであります。営業費用は前期に引き続き、家賃の削減等により全体として減少するところとなっております。結果として、高校部の売上高は269百万円(前年同四半期は297百万円)、セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入学者数減少、塾生の休学措置によるロイヤリティー収入の減少により、売上高は微減することとなりました。一方で、広告宣伝費の削減、オンライン会議導入に伴う旅費交通費削減により、営業費用は大幅に減少しました。結果として、その他の教育事業の売上高は15百万円(前年同四半期は17百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、1,752百万円となりました。これは主として、3月新年度入学生の初回授業料及び春期講習費用の回収により売掛金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて134百万円減少し、9,197百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、10,964百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、3,463百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、3,519百万円となりました。これは主として、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、195百万円増加し、6,982百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,982百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7%から36.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと