四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し正常化したものの、資源・エネルギー等の価格上昇に連動して、水道光熱費・食料・飲料など物価高となっており、国内消費を大きく圧迫するところとなっております。また、少子高齢化が進行し、全産業で深刻な人手不足となっており、人件費高騰の要因となっております。
当業界におきましては、ほぼコロナ前の校舎運営が可能な状況となっておりますが、コロナ禍を通してオンライン授業の導入が加速し、対面授業とオンライン授業の併用型、オンライン専用型の学習塾が増加しております。また、高校生と小学校の低学年からの通塾率が上昇してきております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業の融合
② 生徒の勉強意欲高揚・継続のためのオンライン自習室の開設
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
④ 保護者との関係性強化のためのオンライン保護者会の開催
により業績向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍が始まった2020年から順調に生徒数を増加させております。しかしながら、今期の夏期講習におきましては、講習価格の改定を行い、より学習意欲の高い講習生に受講いただきましたが、中3生の講習募集・9月入学は予算を下回るところとなりました。結果として、今期の9月生徒数は小中学部・高校部ともに予算数を下回るところとなっております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、発注数・単価見直しによる教材費の削減、賃借料の削減、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少により、全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった1校舎及び移転の意思決定をした1校舎につき減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,713百万円(前年同四半期は4,896百万円)、営業損失は310百万円(前年同四半期は営業損失230百万円)、経常損失は305百万円(前年同四半期は経常損失230百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は827百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失290百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、集団部門と講師による個別部門は順調に生徒数・売上高を伸ばしておりますが、映像部門の生徒数・売上高が予算を下回るところとなっているからであります。また、3年前の新型コロナウイルス禍による募集の影響を受けた高単価の現中3生の講習募集が不調であったためであります。一方、ライブのオンライン特別講座は順調に生徒数・売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、適正な教材管理、前期末に閉鎖した校舎の賃借料の減少等により、全体として前年を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,041百万円(前年同四半期は4,187百万円)、セグメント利益は116百万円(前年同四半期はセグメント利益146百万円)となりました。。
(高校部)
高校部における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、Assist(自習室・質問対応)と「専任教師による1:1個別指導」部門での生徒数・売上高は増加しているものの、集団部門の生徒数・売上高が減少しているからであります。営業費用におきましては、人員配置の効率化、事務用消耗品費・保守修繕費等の削減により前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は626百万円(前年同四半期は680百万円)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期はセグメント利益68百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、ほぼ予算通りの売上高となりました。営業費用におきましては、オンライン部門の人員を補充したことに伴い、前年を上回るところとなっております。結果として、その他の教育事業の売上高は45百万円(前年同四半期は27百万円)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円減少し、1,416百万円となりました。これは主として、翌月分授業料等の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し、7,032百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、移転の意思決定をした校舎の減損処理に伴い有形固定資産が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,713百万円減少し、8,455百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、1,921百万円となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、2,714百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務及び私募債の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、4,636百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて894百万円減少し、3,819百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4%から45.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し、750百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは883百万円の支出(前年同四半期は35百万円の支出)となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。これは主として、空調機入替による有形固定資産の取得による支出が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前年同四半期は325百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済が進んだためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し正常化したものの、資源・エネルギー等の価格上昇に連動して、水道光熱費・食料・飲料など物価高となっており、国内消費を大きく圧迫するところとなっております。また、少子高齢化が進行し、全産業で深刻な人手不足となっており、人件費高騰の要因となっております。
当業界におきましては、ほぼコロナ前の校舎運営が可能な状況となっておりますが、コロナ禍を通してオンライン授業の導入が加速し、対面授業とオンライン授業の併用型、オンライン専用型の学習塾が増加しております。また、高校生と小学校の低学年からの通塾率が上昇してきております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業の融合
② 生徒の勉強意欲高揚・継続のためのオンライン自習室の開設
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
④ 保護者との関係性強化のためのオンライン保護者会の開催
により業績向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍が始まった2020年から順調に生徒数を増加させております。しかしながら、今期の夏期講習におきましては、講習価格の改定を行い、より学習意欲の高い講習生に受講いただきましたが、中3生の講習募集・9月入学は予算を下回るところとなりました。結果として、今期の9月生徒数は小中学部・高校部ともに予算数を下回るところとなっております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、発注数・単価見直しによる教材費の削減、賃借料の削減、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少により、全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった1校舎及び移転の意思決定をした1校舎につき減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,713百万円(前年同四半期は4,896百万円)、営業損失は310百万円(前年同四半期は営業損失230百万円)、経常損失は305百万円(前年同四半期は経常損失230百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は827百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失290百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、集団部門と講師による個別部門は順調に生徒数・売上高を伸ばしておりますが、映像部門の生徒数・売上高が予算を下回るところとなっているからであります。また、3年前の新型コロナウイルス禍による募集の影響を受けた高単価の現中3生の講習募集が不調であったためであります。一方、ライブのオンライン特別講座は順調に生徒数・売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、適正な教材管理、前期末に閉鎖した校舎の賃借料の減少等により、全体として前年を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,041百万円(前年同四半期は4,187百万円)、セグメント利益は116百万円(前年同四半期はセグメント利益146百万円)となりました。。
(高校部)
高校部における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、Assist(自習室・質問対応)と「専任教師による1:1個別指導」部門での生徒数・売上高は増加しているものの、集団部門の生徒数・売上高が減少しているからであります。営業費用におきましては、人員配置の効率化、事務用消耗品費・保守修繕費等の削減により前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は626百万円(前年同四半期は680百万円)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期はセグメント利益68百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、ほぼ予算通りの売上高となりました。営業費用におきましては、オンライン部門の人員を補充したことに伴い、前年を上回るところとなっております。結果として、その他の教育事業の売上高は45百万円(前年同四半期は27百万円)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円減少し、1,416百万円となりました。これは主として、翌月分授業料等の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し、7,032百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、移転の意思決定をした校舎の減損処理に伴い有形固定資産が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,713百万円減少し、8,455百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、1,921百万円となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、2,714百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務及び私募債の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、4,636百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて894百万円減少し、3,819百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4%から45.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し、750百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは883百万円の支出(前年同四半期は35百万円の支出)となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。これは主として、空調機入替による有形固定資産の取得による支出が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前年同四半期は325百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済が進んだためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと