四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行による「第5波」は収まったものの、多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。また、新たな変異株が発生しており、コロナ禍の収束は未だ見通しが立っておりません。
当業界におきましても、一定の回復基調にはあるものの、新型コロナウイルス感染症による家計収入の減少や通塾不安などにより、依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、感染対策を徹底しながら、ライブの授業だけではなく、自宅でのオンライン授業の導入・受験指導・自宅での学習の進捗管理など、授業以外の教育サービスの充実を図ってまいりました。
また、第3四半期におきましては、次年度の生徒数確保のため、受験学年以外の低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動及び受験学年の講習売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少する一方、社員数の増加に伴い人件費が増加いたしました。また、英語4技能対策アプリ導入に伴うライセンス使用料の発生、タブレット端末機器購入・校舎無線LAN設備取得により事務用消耗品費が増加するところとなっております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、資源の選択と集中を目的とし、当第3四半期連結会計期間において、新たに5校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,962百万円(前年同四半期は7,783百万円)、営業利益は164百万円(前年同四半期は営業利益71百万円)、経常利益は161百万円(前年同四半期は経常利益58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、集団部門での生徒数減少をほぼ抑えられたこと、個別部門での生徒数増加を継続できたこと、年度途中での退塾者数を減少させることができたことであります。営業費用につきましては、賃借料等は削減しておりますが、英語4技能対策用教材・機器の導入により教材費・事務用消耗品費が増加しており、前年を少し上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,824百万円(前年同四半期は6,757百万円)、セグメント利益は675百万円(前年同四半期はセグメント利益677百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、高単価の高3受験学年の生徒が増加しているためであります。営業費用につきましては、人件費・旅費交通費等の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は1,080百万円(前年同四半期は974百万円)、セグメント利益は181百万円(前年同四半期はセグメント利益106百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、FC部門の総生徒数の増加、生徒一人当たりの売上単価が増加しているからであります。営業費用につきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は56百万円(前年同四半期は52百万円)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期はセグメント利益20百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、2,624百万円となりました。これは主として、前期末の校舎閉鎖による1年内回収予定の保証金が減少する一方、生徒数の増加による授業料入金に伴い、現預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、8,312百万円となりました。これは主として、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて136百万円減少し、10,946百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、3,308百万円となりました。これは主として、12月末在籍者の翌月分授業料および冬期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債(前期末は前受金)が増加したものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、3,188百万円となりました。これは主として、短期借入金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、6,497百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し、4,448百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から40.6%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の流行による「第5波」は収まったものの、多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。また、新たな変異株が発生しており、コロナ禍の収束は未だ見通しが立っておりません。
当業界におきましても、一定の回復基調にはあるものの、新型コロナウイルス感染症による家計収入の減少や通塾不安などにより、依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、感染対策を徹底しながら、ライブの授業だけではなく、自宅でのオンライン授業の導入・受験指導・自宅での学習の進捗管理など、授業以外の教育サービスの充実を図ってまいりました。
また、第3四半期におきましては、次年度の生徒数確保のため、受験学年以外の低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動及び受験学年の講習売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少する一方、社員数の増加に伴い人件費が増加いたしました。また、英語4技能対策アプリ導入に伴うライセンス使用料の発生、タブレット端末機器購入・校舎無線LAN設備取得により事務用消耗品費が増加するところとなっております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、資源の選択と集中を目的とし、当第3四半期連結会計期間において、新たに5校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,962百万円(前年同四半期は7,783百万円)、営業利益は164百万円(前年同四半期は営業利益71百万円)、経常利益は161百万円(前年同四半期は経常利益58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、集団部門での生徒数減少をほぼ抑えられたこと、個別部門での生徒数増加を継続できたこと、年度途中での退塾者数を減少させることができたことであります。営業費用につきましては、賃借料等は削減しておりますが、英語4技能対策用教材・機器の導入により教材費・事務用消耗品費が増加しており、前年を少し上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,824百万円(前年同四半期は6,757百万円)、セグメント利益は675百万円(前年同四半期はセグメント利益677百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、高単価の高3受験学年の生徒が増加しているためであります。営業費用につきましては、人件費・旅費交通費等の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は1,080百万円(前年同四半期は974百万円)、セグメント利益は181百万円(前年同四半期はセグメント利益106百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、予算及び前年を上回るところとなっております。要因は、FC部門の総生徒数の増加、生徒一人当たりの売上単価が増加しているからであります。営業費用につきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は56百万円(前年同四半期は52百万円)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期はセグメント利益20百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、2,624百万円となりました。これは主として、前期末の校舎閉鎖による1年内回収予定の保証金が減少する一方、生徒数の増加による授業料入金に伴い、現預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、8,312百万円となりました。これは主として、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて136百万円減少し、10,946百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、3,308百万円となりました。これは主として、12月末在籍者の翌月分授業料および冬期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債(前期末は前受金)が増加したものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、3,188百万円となりました。これは主として、短期借入金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、6,497百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し、4,448百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から40.6%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと