四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの自動車、機械などの輸出産業を中心に弱さがみられ、また通商問題や中東情勢、英国のEU離脱など様々なリスク要因を抱え先行不透明な経営環境にありました。
当業界におきましては、年間出生数が90万人を割り込むところとなっており少子化がさらに進行しています。また大手・中規模塾の新設、個別指導型のFC展開も活発に行われ一層の過当競争の時代となっています。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、
① 集団部門の差別化戦略を進化させ、確実に成績が上がるシステムを確立すること
② 個別部門・映像部門の差別化戦略を進化させ、教育サービスの質をさらに上げること
結果としての生徒増、顧客単価を向上させること
③ 小学校英語の教科化と英語の4技能教育に的確に対応すること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
第3四半期におきましては、小中学部・高校部ともに低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動、受験学年の秋期・冬期講習受講生募集と売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、3月に配布する教材の一部が4月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習教材の発注を抑制したことにより今期の教材費は減少となりました。また、経費削減活動を全社的に行ってまいりました。費用対効果を考慮した夏期・冬期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、家賃交渉による地代家賃の削減等に努めてまいりました。以上の結果、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎の移転に伴い、自社物件校舎を売却したことによる固定資産売却益、一部校舎の灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取が発生いたしました。一方、当初計画に対し9月入学が不振であった4校舎および投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は8,271百万円(前年同四半期は7,994百万円)、営業利益は61百万円(前年同四半期は営業損失318百万円)、経常利益は41百万円(前年同四半期は経常損失342百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は295百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失434百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたiD高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのiD高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、売上高は前年を上回っておりますが、予算を少し下回るところとなっております。要因は個別部門において生徒数・売上高いずれも大幅に伸ばすことができていますが、集団部門が全体として減少傾向を止められていないからであります。営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。
結果として、小中学部の売上高は7,147百万円(前年同四半期は6,967百万円)、セグメント利益は727百万円(前年同四半期はセグメント利益530百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、ほぼ予算に近い売上高となっております。要因は売上単価の高い集団型に在籍する高3受験学年の生徒数が順調に推移していること、正社員の専任教師による“「1:1個別指導」”などによる教育サービスの売上貢献ができたからであります。営業費用におきましても、教師の稼働率向上による講師給与の削減、賃借料の削減に努めてまいりました。
結果として、高校部の売上高は1,047百万円(前年同四半期は945百万円)、セグメント利益は75百万円(前年同四半期はセグメント損失53百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、FC校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授業の在宅受講生が減少しており、全体の売上は減少しております。
結果として、その他の教育事業の売上高は76百万円(前年同四半期は80百万円)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期はセグメント損失28百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、1,424百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、9,775百万円となりました。これは主として、有形固定資産、ソフトウエアの減価償却が進んだこと、校舎の移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したこと、および減損処理に伴い土地が減少したこと、建設協力金の回収により敷金および保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、11,216百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、3,621百万円となりました。これは主として、冬季賞与資金の調達により短期借入金が増加したこと、1月入学による生徒数の増加に伴う翌月分授業料の増加および冬期講習費用の早期回収に伴い、前受金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,908百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金の償還および返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、7,530百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、3,686百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から32.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの自動車、機械などの輸出産業を中心に弱さがみられ、また通商問題や中東情勢、英国のEU離脱など様々なリスク要因を抱え先行不透明な経営環境にありました。
当業界におきましては、年間出生数が90万人を割り込むところとなっており少子化がさらに進行しています。また大手・中規模塾の新設、個別指導型のFC展開も活発に行われ一層の過当競争の時代となっています。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、
① 集団部門の差別化戦略を進化させ、確実に成績が上がるシステムを確立すること
② 個別部門・映像部門の差別化戦略を進化させ、教育サービスの質をさらに上げること
結果としての生徒増、顧客単価を向上させること
③ 小学校英語の教科化と英語の4技能教育に的確に対応すること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
第3四半期におきましては、小中学部・高校部ともに低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動、受験学年の秋期・冬期講習受講生募集と売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、3月に配布する教材の一部が4月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習教材の発注を抑制したことにより今期の教材費は減少となりました。また、経費削減活動を全社的に行ってまいりました。費用対効果を考慮した夏期・冬期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、家賃交渉による地代家賃の削減等に努めてまいりました。以上の結果、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、校舎の移転に伴い、自社物件校舎を売却したことによる固定資産売却益、一部校舎の灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取が発生いたしました。一方、当初計画に対し9月入学が不振であった4校舎および投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は8,271百万円(前年同四半期は7,994百万円)、営業利益は61百万円(前年同四半期は営業損失318百万円)、経常利益は41百万円(前年同四半期は経常損失342百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は295百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失434百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたiD高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのiD高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、売上高は前年を上回っておりますが、予算を少し下回るところとなっております。要因は個別部門において生徒数・売上高いずれも大幅に伸ばすことができていますが、集団部門が全体として減少傾向を止められていないからであります。営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。
結果として、小中学部の売上高は7,147百万円(前年同四半期は6,967百万円)、セグメント利益は727百万円(前年同四半期はセグメント利益530百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、ほぼ予算に近い売上高となっております。要因は売上単価の高い集団型に在籍する高3受験学年の生徒数が順調に推移していること、正社員の専任教師による“「1:1個別指導」”などによる教育サービスの売上貢献ができたからであります。営業費用におきましても、教師の稼働率向上による講師給与の削減、賃借料の削減に努めてまいりました。
結果として、高校部の売上高は1,047百万円(前年同四半期は945百万円)、セグメント利益は75百万円(前年同四半期はセグメント損失53百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、FC校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授業の在宅受講生が減少しており、全体の売上は減少しております。
結果として、その他の教育事業の売上高は76百万円(前年同四半期は80百万円)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期はセグメント損失28百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、1,424百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、9,775百万円となりました。これは主として、有形固定資産、ソフトウエアの減価償却が進んだこと、校舎の移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したこと、および減損処理に伴い土地が減少したこと、建設協力金の回収により敷金および保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、11,216百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、3,621百万円となりました。これは主として、冬季賞与資金の調達により短期借入金が増加したこと、1月入学による生徒数の増加に伴う翌月分授業料の増加および冬期講習費用の早期回収に伴い、前受金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,908百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金の償還および返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、7,530百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、3,686百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から32.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと