文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、3年余りに及んだ新型コロナウイルス禍がようやく収束しましたが、国内産業、特に地方の中小企業は業績に大きな痛手を被るところとなりました。また、長びくロシアのウクライナ侵攻によって原料・エネルギー価格が上昇し、物価高・インフレ状況となっており、国内の消費活動は停滞するところとなっております。
当業界におきましては、市場規模はほぼコロナ禍前に回復するところとなっております。コロナ禍を通しての業界の大きな変化は、オンラインを利用した映像授業と授業以外の教育サービスの導入が進んだことであります。
当社におきましては、それぞれの学力層に対応した授業、集団・個別・映像などの多様な学習形態の提供、授業以外の教育サービスの拡充を図ってまいりました。しかしながら、小中学部においては前期末に11校舎閉鎖したことを要因として、前年を下回る生徒数・売上高となっております。また、高校部におきましても高3受験学年の減少により、前年を下回る売上高となっております。
当社グループの経営の柱は、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、受講基準とクラス定員の設定、学力別クラス編成により授業の質を高めること
また、授業以外の教育サービスを向上させ、成績・合格実績を上げること
(ⅱ)個別(講師・映像)部門は、新差別化戦略を進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に対応し、低学年からの生徒数確保を図ること
② 高校部
(ⅰ)正社員教師を中心とした少人数クラスできめ細やかな教育サービスを提供すること
(ⅱ)高校別クラスの設定などにより推薦入試にも対応すること
(ⅲ)多様なニーズに対応した授業形態を提供すること
であります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、小中学部は、年間の業績に直結する夏期講習の一般生募集を最重点課題として取り組んでまいりました。今年度は、夏期講習価格の改訂に伴い、より学習意欲の高い講習生に受講いただいております。学習意欲の高いニーズに合致したサービスの提供を実施する計画であるため、夏期講習明けの入学率の上昇を計画しております。高校部は、夏期一般生募集と9月入学生の確保及び9月入学者数の状況に対応した方策を計画しております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、教材費及び事務用消耗品費等の削減により、全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しました。
特別損益におきましては、前期末閉鎖校舎の原状回復工事期間が延びたことにより、その期間の賃借料等を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,007百万円(前年同四半期は2,074百万円)、営業損失は463百万円(前年同四半期は営業損失451百万円)、経常損失は459百万円(前年同四半期は経常損失448百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は474百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失460百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、集団部門の生徒数は順調に増加傾向となっており、ほぼ予算通りの生徒数となっております。一方、個別・映像部門の生徒数が、前年及び予算数を少し下回るところとなっております。営業費用につきましては、通信費、教材費、事務用消耗品費等の削減をしたことにより、予算を大きく下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は1,707百万円(前年同四半期は1,761百万円)、セグメント損失は197百万円(前年同四半期はセグメント損失214百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、ほぼ予算通りの売上高となっております。営業費用につきましては、事務用消耗品費等の削減により、予算を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は277百万円(前年同四半期は300百万円)、セグメント損失は21百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、対前年の売上高は大幅増加となっております。要因は、高校生を対象としたライブのオンライン授業の導入による売上高が増加したからであります。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円(前年同四半期は12百万円)、セグメント損失は17百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて674百万円減少し、1,844百万円となりました。これは主として、季節的変動要因において第1四半期の収益性が低くなることにより現預金が減少したためであります。また、3月新年度入学生の初回授業料及び春期講習受講料の回収により、売掛金も減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、7,573百万円となりました。これは主として、前期末に閉鎖した校舎を売却したことにより土地が減少したこと、建設協力金が回収されたためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて744百万円減少し、9,424百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、2,405百万円となりました。これは主として、短期借入金の返済が進んだこと、法人税等の納付があったためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、2,847百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、5,253百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて541百万円減少し、4,171百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4%から44.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと