有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな成長を背景とし、また内需も底堅く推移し自動車・輸出産業を中心に景気は順調に推移してまいりました。個人消費も緩やかに伸びてまいりましたが、年末から年明け以降の寒さや天候不順で生鮮食品の価格高騰が続き街角景気は悪化するところとなっております。
当業界におきましては、2018年から小学生英語が教科化され経営環境が大きく変化しております。小学生の低学年からの通塾がより一般化していくことが予想されております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① さらに進化させた教育サービスを企画・開発すること
② 個別指導の教育サービスの質を上げること。結果としての顧客単価を向上させ、また生徒増を図ること
③ iD・PAS併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。また小中学部におきましては、市場規模の縮小や競合関係等により業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込める部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。
こうした取り組みによって、全社的にはわずかではありますが売上高を伸ばすことができました。来期以降におきましては、さらに業績を伸長させていく計画であります。
営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加による講師給与・交通費の増加、新設校出店による改装工事費用の増加、小学生英語対応のための事務機器の購入等を行ったため、全体として増加となりました。
営業外損益におきましては、営業外費用として借入残高の減少により支払利息が減少したものの、シンジケートローン実行による支払手数料が発生したため、全体として大きな変動はありません。
特別損益におきましては、一部自社物件校舎の売却により固定資産売却益が発生いたしましたが、当連結会計年度末にて移転・閉鎖した8校舎のうち賃貸物件5校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。また、当初計画に対し9月、3月入学が不振であった9校舎及び閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,010百万円(対前年同期比0.8%増)、営業利益は119百万円(対前年同期比54.9%減)、経常利益は46百万円(対前年同期比76.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円(対前年同期比88.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、集団型・映像型の校舎においてはトップ高校への合格実績、個別型の校舎においては主に中堅高校への合格実績が不可欠であります。そのため、それぞれの学力層に対応した学習形態を提案し、また徹底した教育サービスを提供してまいりました。結果として小中学部全体の合格実績が伸長し、ブランドの確立に大きく寄与するところとなっております。また、個別指導部門の生徒数をさらに増加させることができました。
その結果、小中学部の売上高は9,487百万円(対前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1,210百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、正社員教師によるきめ細やかな教科指導、質問対応・面談などにより学力向上を図ってまいりました。また、高3受験学年に対しては“難関大学合格倶楽部”を設置し、合格実績の伸長も図ってまいりました。さらに、正社員教師による“1:1の個別指導”校舎を拡充いたしました。それぞれ一定の成果を挙げることができましたが、拠点校での高3生徒数が4月スタート時点から予算数を下回るところとなっており売上予算未達となりました。
その結果、高校部の売上高は1,392百万円(対前年同期比7.7%減)、セグメント損失は146百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、映像校舎のFC展開基盤が固まり、校舎数・1校舎平均生徒数ともに増加させることができました。来期以降の業績伸長を図っていく計画であります。一方、自宅でのon lineによる映像学習部門におきましては、募集方法の課題を解決できず、生徒数が低迷するところとなっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は129百万円(対前年同期比15.7%減)、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円増加し、2,428百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて727百万円減少し、11,067百万円となりました。これは主として、一部自社物件の校舎を売却したことにより土地・建物等が減少したこと、有形固定資産の減価償却が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、13,514百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,069百万円減少し、3,826百万円となりました。これは主として、翌月分授業料回収の早期化により前受金が増加したものの、借入金を固定化したことにより短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて735百万円増加し、5,113百万円となりました。これは主として、借入金の固定化に伴い社債及び長期借入金が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、8,940百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、4,574百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4%から33.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,273百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは446百万円の収入(前年同期245百万円の収入)となりました。これは主として、仕入債務が増加したこと、翌月分授業料回収の早期化に伴い前受金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは407百万円の収入(前年同期430百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出があったものの、一部自社物件校舎の売却による収入があったこと、校舎賃貸契約の更新による敷金の返還、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは632百万円の支出(前年同期533百万円の支出)となりました。これは主として、借入金の固定化により長期借入れ、社債発行による収入が増加したものの、短期借入金を返済したこと、長期借入金・リース債務の返済が進んだためであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国際政治の混乱に伴う円高や資源高が進むなかで景気は先行き不安な状況となっております。また、サービス業においては深刻な人手不足と同時に生産性の向上が大きな課題となっております。
当業界におきましては、大学入試制度の変更や小学生英語の教科化など、市場構造が大きく変化していくことが予想されております。変化に迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度計画は以下のとおりであります。
① さらに進化させた教育サービスを企画・開発すること
② 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての顧客単価を向上させ、また生徒増を図ること
③ 来期に集団型校舎を出来るだけ多く、iD・PAS併設校舎に移行させる段取りをつけること
④ iD・PAS併設校舎のコンビニ的展開をすること
⑤ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな成長を背景とし、また内需も底堅く推移し自動車・輸出産業を中心に景気は順調に推移してまいりました。個人消費も緩やかに伸びてまいりましたが、年末から年明け以降の寒さや天候不順で生鮮食品の価格高騰が続き街角景気は悪化するところとなっております。
当業界におきましては、2018年から小学生英語が教科化され経営環境が大きく変化しております。小学生の低学年からの通塾がより一般化していくことが予想されております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① さらに進化させた教育サービスを企画・開発すること
② 個別指導の教育サービスの質を上げること。結果としての顧客単価を向上させ、また生徒増を図ること
③ iD・PAS併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。また小中学部におきましては、市場規模の縮小や競合関係等により業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込める部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。
こうした取り組みによって、全社的にはわずかではありますが売上高を伸ばすことができました。来期以降におきましては、さらに業績を伸長させていく計画であります。
営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加による講師給与・交通費の増加、新設校出店による改装工事費用の増加、小学生英語対応のための事務機器の購入等を行ったため、全体として増加となりました。
営業外損益におきましては、営業外費用として借入残高の減少により支払利息が減少したものの、シンジケートローン実行による支払手数料が発生したため、全体として大きな変動はありません。
特別損益におきましては、一部自社物件校舎の売却により固定資産売却益が発生いたしましたが、当連結会計年度末にて移転・閉鎖した8校舎のうち賃貸物件5校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。また、当初計画に対し9月、3月入学が不振であった9校舎及び閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,010百万円(対前年同期比0.8%増)、営業利益は119百万円(対前年同期比54.9%減)、経常利益は46百万円(対前年同期比76.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円(対前年同期比88.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、集団型・映像型の校舎においてはトップ高校への合格実績、個別型の校舎においては主に中堅高校への合格実績が不可欠であります。そのため、それぞれの学力層に対応した学習形態を提案し、また徹底した教育サービスを提供してまいりました。結果として小中学部全体の合格実績が伸長し、ブランドの確立に大きく寄与するところとなっております。また、個別指導部門の生徒数をさらに増加させることができました。
その結果、小中学部の売上高は9,487百万円(対前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1,210百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、正社員教師によるきめ細やかな教科指導、質問対応・面談などにより学力向上を図ってまいりました。また、高3受験学年に対しては“難関大学合格倶楽部”を設置し、合格実績の伸長も図ってまいりました。さらに、正社員教師による“1:1の個別指導”校舎を拡充いたしました。それぞれ一定の成果を挙げることができましたが、拠点校での高3生徒数が4月スタート時点から予算数を下回るところとなっており売上予算未達となりました。
その結果、高校部の売上高は1,392百万円(対前年同期比7.7%減)、セグメント損失は146百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、映像校舎のFC展開基盤が固まり、校舎数・1校舎平均生徒数ともに増加させることができました。来期以降の業績伸長を図っていく計画であります。一方、自宅でのon lineによる映像学習部門におきましては、募集方法の課題を解決できず、生徒数が低迷するところとなっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は129百万円(対前年同期比15.7%減)、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円) | 前年同期比増減(%) |
| 小中学部 | 9,487,812 | 2.4 |
| 高校部 | 1,392,648 | △7.7 |
| その他の教育事業 | 129,929 | △15.7 |
| 合計 | 11,010,390 | 0.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて310百万円増加し、2,428百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて727百万円減少し、11,067百万円となりました。これは主として、一部自社物件の校舎を売却したことにより土地・建物等が減少したこと、有形固定資産の減価償却が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、13,514百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,069百万円減少し、3,826百万円となりました。これは主として、翌月分授業料回収の早期化により前受金が増加したものの、借入金を固定化したことにより短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて735百万円増加し、5,113百万円となりました。これは主として、借入金の固定化に伴い社債及び長期借入金が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、8,940百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、4,574百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4%から33.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,273百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは446百万円の収入(前年同期245百万円の収入)となりました。これは主として、仕入債務が増加したこと、翌月分授業料回収の早期化に伴い前受金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは407百万円の収入(前年同期430百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出があったものの、一部自社物件校舎の売却による収入があったこと、校舎賃貸契約の更新による敷金の返還、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは632百万円の支出(前年同期533百万円の支出)となりました。これは主として、借入金の固定化により長期借入れ、社債発行による収入が増加したものの、短期借入金を返済したこと、長期借入金・リース債務の返済が進んだためであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国際政治の混乱に伴う円高や資源高が進むなかで景気は先行き不安な状況となっております。また、サービス業においては深刻な人手不足と同時に生産性の向上が大きな課題となっております。
当業界におきましては、大学入試制度の変更や小学生英語の教科化など、市場構造が大きく変化していくことが予想されております。変化に迅速かつ的確な対応が求められるところとなっております。こうした経営環境におきまして、当社の年度計画は以下のとおりであります。
① さらに進化させた教育サービスを企画・開発すること
② 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての顧客単価を向上させ、また生徒増を図ること
③ 来期に集団型校舎を出来るだけ多く、iD・PAS併設校舎に移行させる段取りをつけること
④ iD・PAS併設校舎のコンビニ的展開をすること
⑤ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること