四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 10:06
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの広がりが収まらず、緊急事態宣言が繰り返され本格的な景気回復には至っておりません。
当業界におきましては、アルコール消毒、換気や少人数クラスの設定などの感染対策、リアルとオンライン授業の融合など様々なコロナ対応によって、通常に近い学習塾経営がなされるところとなっております。また、小学生英語の教科化や教科書改訂、大学入試制度の変更により、生徒・保護者の教育的関心が高まり、学習塾へのニーズが高まる傾向となっております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合
② 生徒の勉強意欲高揚を促すツールの進化と活用、保護者との関係性の強化のためのオンライン活用
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
により業績向上に努めてまいりました。
当第2四半期におきましては、小中学部・高校部ともに前年度を上回る生徒数を確保することができました。また、講習に参加した夏期一般生の9月入学もほぼ予算に近い生徒数となりました。
営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増加に伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアルバイト講師の雑給が増加いたしました。また、英語4技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事務用消耗品費が増加いたしました。結果として、営業費用は増加しております。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少により支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった3校舎および4・9月の生徒数の状況を勘案し、当連結会計年度において閉鎖・移転を決定した9校舎につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額または減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,945百万円(前年同四半期は4,831百万円)、営業損失は281百万円(前年同四半期は営業損失336百万円)、経常損失は284百万円(前年同四半期は経常損失348百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は559百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失376百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部における売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い、入学売上の一部を繰延処理したことにより36百万円の減少がありましたが、前年および今年度の予算を上回るところとなっております。要因は、集団部門・映像部門での生徒数減少をほぼ止めることができたこと、また、個別部門での生徒数増加を継続できたことであります。前年度から始めたオンライン特別講座も売上増加に寄与するところとなっております。一方、営業費用につきましては、社員数および個別部門におけるアルバイト講師の増加による人件費の増加、タブレット端末機器購入による事務用消耗品費の増加に伴い、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,226百万円(前年同四半期は4,190百万円)、セグメント利益は107百万円(前年同四半期はセグメント利益114百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、前年および予算を上回るところとなっております。要因は、受講単価が高い高3受験学年の生徒数が増加、また、年度途中での退塾者数が減少しているからであります。営業費用におきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、高校部の売上高は682百万円(前年同四半期は607百万円)、セグメント利益は86百万円(前年同四半期はセグメント利益28百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、特に高3受験学年の授業料単価が好調に推移したため、前年および予算を上回るところとなっております。営業費用におきましては、ほぼ前年並みに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は36百万円(前年同四半期は33百万円)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、2,182百万円となりました。これは主として、9月入学に伴う生徒数増加により教材在庫が減少したこと、前期末の校舎閉鎖による1年内回収予定の保証金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、8,382百万円となりました。これは主として、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したことによる資産増加があるものの、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて507百万円減少し、10,574百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,418百万円となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債(前期末は前受金)が増加したものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、3,128百万円となりました。これは主として、短期借入金からの振替により長期借入金が増加したこと、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、6,546百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて617百万円減少し、4,028百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から38.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ122
百万円増加し、1,476百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは230百万円の収入(前年同四半期は515百万円の支出)となりました。これは主として、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったものの、減損損失等の非資金項目があったこと、翌月分授業料・秋期講習費用の回収が順調であったことにより、契約負債(前第2四半期末は前受金)が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の収入(前年同四半期は45百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の解約により払戻収入が発生したこと、前期末の校舎閉鎖により、敷金及び保証金の返金が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは476百万円の支出(前年同四半期は244百万円の収入)となりました。これは主として、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大長期化の懸念により、手元資金を確保するため短期借入金の調達を行いましたが、資金に一定の目途がついてきたことから、その一部を返済したこと、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと