四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異、感染拡大に対するワクチン接種の普及に伴い、感染者数・死亡者数が減少傾向となっており、ようやくコロナ禍の収束が視野に入ってくるところとなっております。一方、ロシアのウクライナ侵攻は継続しており、資源・エネルギー等の価格が大きく上昇し、先行き不透明な状況となっております。
当業界におきましては、マスク着用、アルコール消毒、換気の徹底、少人数クラスでの授業、オンライン授業の導入などにより、ほぼ通常に近い経営がなされるところとなっております。また、小学校の低学年、高校生の通塾率が上昇してきております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合
② 生徒の勉強意欲高揚・継続のためのオンライン自習室の開設
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
④ 保護者との関係性強化のためのオンライン保護者会の開催
により業績向上に努めてまいりました。
その結果として、夏期講習の募集までは順調に推移しておりました。しかしながら、9月の入学において予算に達することができず、当第2四半期の9月生徒数は、小中学部・高校部ともに予算数を若干下回るところとなっております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、配布教材の見直しによる教材費の削減、視聴用PCをタブレットに変更したことによるリース料の削減を行いました。以上により、営業費用は全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、9月末現在における低学年生徒数の状況・市場環境の状況等により将来の各校舎の収益性を検討した結果、7校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,896百万円(前年同四半期は4,945百万円)、営業損失は230百万円(前年同四半期は営業損失281百万円)、経常損失は230百万円(前年同四半期は経常損失284百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は290百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失559百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、集団部門の生徒数・売上高は予算を上回っておりますが、個別部門の生徒数・売上高が予算を下回るところとなっているからであります。一方、オンライン特別講座は順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、水道光熱費の高騰などにより予算を上回る科目もありましたが、新規採用社員数の減少、適正な教材管理、保守修繕費の削減などにより、全体として予算を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,179百万円(前年同四半期は4,226百万円)、セグメント利益は139百万円(前年同四半期はセグメント利益107百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、受講単価の高い高3受験学年の生徒数が減少しているからであります。営業費用におきましては、保守修繕費の削減などにより予算を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は680百万円(前年同四半期は682百万円)、セグメント利益は68百万円(前年同四半期はセグメント利益86百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、生徒募集、通塾継続が回復途上にあり、予算を下回るところとなっております。営業費用におきましては、ほぼ予算通りに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は35百万円(前年同四半期は36百万円)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント利益15百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円減少し、2,094百万円となりました。これは主として、授業料売上等の入金のタイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、8,027百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて570百万円減少し、10,129百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し、2,702百万円となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより契約負債が増加したものの、短期借入金の返済および長期への借換により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、3,140百万円となりました。これは主として、短期借入金からの借換により長期借入金の増加があるものの、私募債およびリース債務の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、5,842百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、4,287百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から42.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、1,485百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出(前年同四半期は230百万円の収入)となりました。これは主として、9月在籍生徒数の増加により翌月分授業料における契約負債の増加があるものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失の計上および法人税等の支払いがあったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入(前年同四半期は369百万円の収入)となりました。これは主として、空調機入替による有形固定資産の取得による支出、前期末に閉鎖した校舎の原状回復費用の支払いが発生したものの、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出(前年同四半期は476百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金・リース債務の返済、社債の償還等が進んだためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異、感染拡大に対するワクチン接種の普及に伴い、感染者数・死亡者数が減少傾向となっており、ようやくコロナ禍の収束が視野に入ってくるところとなっております。一方、ロシアのウクライナ侵攻は継続しており、資源・エネルギー等の価格が大きく上昇し、先行き不透明な状況となっております。
当業界におきましては、マスク着用、アルコール消毒、換気の徹底、少人数クラスでの授業、オンライン授業の導入などにより、ほぼ通常に近い経営がなされるところとなっております。また、小学校の低学年、高校生の通塾率が上昇してきております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業を融合
② 生徒の勉強意欲高揚・継続のためのオンライン自習室の開設
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
④ 保護者との関係性強化のためのオンライン保護者会の開催
により業績向上に努めてまいりました。
その結果として、夏期講習の募集までは順調に推移しておりました。しかしながら、9月の入学において予算に達することができず、当第2四半期の9月生徒数は、小中学部・高校部ともに予算数を若干下回るところとなっております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、配布教材の見直しによる教材費の削減、視聴用PCをタブレットに変更したことによるリース料の削減を行いました。以上により、営業費用は全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、9月末現在における低学年生徒数の状況・市場環境の状況等により将来の各校舎の収益性を検討した結果、7校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額および減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,896百万円(前年同四半期は4,945百万円)、営業損失は230百万円(前年同四半期は営業損失281百万円)、経常損失は230百万円(前年同四半期は経常損失284百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は290百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失559百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、集団部門の生徒数・売上高は予算を上回っておりますが、個別部門の生徒数・売上高が予算を下回るところとなっているからであります。一方、オンライン特別講座は順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、水道光熱費の高騰などにより予算を上回る科目もありましたが、新規採用社員数の減少、適正な教材管理、保守修繕費の削減などにより、全体として予算を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,179百万円(前年同四半期は4,226百万円)、セグメント利益は139百万円(前年同四半期はセグメント利益107百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、受講単価の高い高3受験学年の生徒数が減少しているからであります。営業費用におきましては、保守修繕費の削減などにより予算を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は680百万円(前年同四半期は682百万円)、セグメント利益は68百万円(前年同四半期はセグメント利益86百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、生徒募集、通塾継続が回復途上にあり、予算を下回るところとなっております。営業費用におきましては、ほぼ予算通りに推移しております。結果として、その他の教育事業の売上高は35百万円(前年同四半期は36百万円)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント利益15百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円減少し、2,094百万円となりました。これは主として、授業料売上等の入金のタイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、8,027百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて570百万円減少し、10,129百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し、2,702百万円となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料および秋期講習費用の回収が順調であったことにより契約負債が増加したものの、短期借入金の返済および長期への借換により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、3,140百万円となりました。これは主として、短期借入金からの借換により長期借入金の増加があるものの、私募債およびリース債務の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、5,842百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、4,287百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から42.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、1,485百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出(前年同四半期は230百万円の収入)となりました。これは主として、9月在籍生徒数の増加により翌月分授業料における契約負債の増加があるものの、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失の計上および法人税等の支払いがあったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入(前年同四半期は369百万円の収入)となりました。これは主として、空調機入替による有形固定資産の取得による支出、前期末に閉鎖した校舎の原状回復費用の支払いが発生したものの、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出(前年同四半期は476百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金・リース債務の返済、社債の償還等が進んだためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと