四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻を起因とする天然ガス、石油などの資源高により景気後退が懸念され、先行不透明な状況となっております。当業界におきましては、コロナ禍においても学習を継続できる形態の工夫・開発が進み、ウィズコロナの状況となっており、市場規模は概ね回復するところとなっております。
当社におきましては、授業と授業以外の教育サービスを量・質ともに向上させることにより、入塾者数の増加、年度途中での退塾者数の減少に努めてまいりました。結果として、小中学部は前年を上回る生徒数を確保しております。また、高校部はほぼ前年と同じ生徒数となっております。
当社グループの経営の柱は、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスの質を向上させ、成績・合格実績を確実に上げること
(ⅱ)個別(講師・映像)部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと
② 高校部
多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること
③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること
であります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、小中学部は、年間の業績に直結する夏期講習の一般生募集と講習生の入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。募集状況は、前年を大きく上回るところとなっております。高校部は、授業料単価の高い高3受験学年の生徒数が前年を少し下回っており、夏期一般生募集と9月入学生の確保が年間売上予算達成にとって重要な課題となっております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、教材費等の削減、前期に英語4技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入による事務用消耗品費の発生があったため、全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,074百万円(前年同四半期は2,112百万円)、営業損失は451百万円(前年同四半期は営業損失494百万円)、経常損失は448百万円(前年同四半期は経常損失494百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失547百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算どおりの売上高となっております。要因は、授業と授業以外の教育サービスの向上により、集団部門における生徒数を減少から増加に転じられたこと、個別部門の生徒数を、既存校において増加できていることであります。一方、営業費用につきましては、教材費等の削減をしたことにより、前年を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は1,757百万円(前年同四半期は1,788百万円)、セグメント損失は217百万円(前年同四半期はセグメント損失240百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は、受講単価の高い高3受験学年の生徒数が予算を少し下回っているためであります。営業費用につきましては、水道光熱費等の増加により、前年を上回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は300百万円(前年同四半期は308百万円)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益13百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、予算を少し下回る生徒数となっており、売上高は予算未達となっておりますが、SV活動はリモートワークを中心としており、営業費用を削減できております。結果として、その他の教育事業の売上高は16百万円(前年同四半期は15百万円)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円減少し、1,896百万円となりました。これは主として、季節的変動要因において第1四半期の収益性が低くなることにより現預金が減少したためであります。また、3月新年度入学生の初回授業料及び春期講習受講料の回収により、売掛金も減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、8,143百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、前期末、移転・閉鎖校舎の敷金及び保証金が回収されたためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて651百万円減少し、10,048百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、2,849百万円となりました。これは主として、短期借入金の返済が進んだためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、3,081百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、5,931百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて501百万円減少し、4,117百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から41.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻を起因とする天然ガス、石油などの資源高により景気後退が懸念され、先行不透明な状況となっております。当業界におきましては、コロナ禍においても学習を継続できる形態の工夫・開発が進み、ウィズコロナの状況となっており、市場規模は概ね回復するところとなっております。
当社におきましては、授業と授業以外の教育サービスを量・質ともに向上させることにより、入塾者数の増加、年度途中での退塾者数の減少に努めてまいりました。結果として、小中学部は前年を上回る生徒数を確保しております。また、高校部はほぼ前年と同じ生徒数となっております。
当社グループの経営の柱は、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスの質を向上させ、成績・合格実績を確実に上げること
(ⅱ)個別(講師・映像)部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと
② 高校部
多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること
③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること
であります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、小中学部は、年間の業績に直結する夏期講習の一般生募集と講習生の入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。募集状況は、前年を大きく上回るところとなっております。高校部は、授業料単価の高い高3受験学年の生徒数が前年を少し下回っており、夏期一般生募集と9月入学生の確保が年間売上予算達成にとって重要な課題となっております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、教材費等の削減、前期に英語4技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入による事務用消耗品費の発生があったため、全体として減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,074百万円(前年同四半期は2,112百万円)、営業損失は451百万円(前年同四半期は営業損失494百万円)、経常損失は448百万円(前年同四半期は経常損失494百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失547百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算どおりの売上高となっております。要因は、授業と授業以外の教育サービスの向上により、集団部門における生徒数を減少から増加に転じられたこと、個別部門の生徒数を、既存校において増加できていることであります。一方、営業費用につきましては、教材費等の削減をしたことにより、前年を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は1,757百万円(前年同四半期は1,788百万円)、セグメント損失は217百万円(前年同四半期はセグメント損失240百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を少し下回る売上高となっております。要因は、受講単価の高い高3受験学年の生徒数が予算を少し下回っているためであります。営業費用につきましては、水道光熱費等の増加により、前年を上回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は300百万円(前年同四半期は308百万円)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益13百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、予算を少し下回る生徒数となっており、売上高は予算未達となっておりますが、SV活動はリモートワークを中心としており、営業費用を削減できております。結果として、その他の教育事業の売上高は16百万円(前年同四半期は15百万円)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円減少し、1,896百万円となりました。これは主として、季節的変動要因において第1四半期の収益性が低くなることにより現預金が減少したためであります。また、3月新年度入学生の初回授業料及び春期講習受講料の回収により、売掛金も減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、8,143百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、前期末、移転・閉鎖校舎の敷金及び保証金が回収されたためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて651百万円減少し、10,048百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、2,849百万円となりました。これは主として、短期借入金の返済が進んだためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、3,081百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、5,931百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて501百万円減少し、4,117百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から41.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと