文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染症の収束の兆しが未だに見えず、多くの産業に大きな痛手をもたらすところとなっております。とりわけ、ホテルなどの観光産業・飲食業・交通産業においては、壊滅的な被害を受けております。当業界におきましては、コロナ禍が続く状況に対応した通塾形態の考案、オンライン授業の導入など様々な取り組みによって、市場規模は回復傾向になってきております。
当社におきましては、新学期などの入学の季節だけではなく、年間を通しての入学活動の継続、生徒・保護者への授業以外の教育サービスの提供により、年度途中での退塾防止活動に注力してまいりました。結果として、小中学部・高校部ともに既存校においては前年を上回る生徒数を確保しております。
当社グループの経営の柱は、
① 小中学部
(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスの質を向上させ、成績・合格実績を確実に上げること
(ⅱ)個別(講師・映像)部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること
(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと
② 高校部
多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること
③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること
であります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、小中学部は、年間の業績に直結する夏期講習の一般生募集と講習生の入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。募集状況は、前年を大きく上回るところとなっております。高校部は、授業料単価の高い高3受験学年の生徒数が前年を上回り、順調に推移しております。
営業費用におきましては、前期末閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増加に伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアルバイト講師の雑給が増加いたしました。また、英語4技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事務用消耗品費が増加しました。結果として、営業費用は増加しております。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、春期講習明け4月の生徒数の状況を勘案し、当第1四半期連結累計期間において2校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円(前年同四半期は2,056百万円)、営業損失は494百万円(前年同四半期は営業損失455百万円)、経常損失は494百万円(前年同四半期は経常損失457百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は547百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失470百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に入学するため、第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期の収益性は第2四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、前年を上回る売上高となっております。要因は、授業だけではなく、授業以外の教育サービスの強化によって、各エリアにおいて一定の評価を得て、予算を上回る生徒数を確保できているからであります。一方、営業費用につきましては、個別部門における雑給が増加し、前年及び予算を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は1,788百万円(前年同四半期は1,770百万円)、セグメント損失は240百万円(前年同四半期はセグメント損失206百万円)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、前年を上回る売上高となっております。要因は、授業料単価の高い高3受験学年の生徒数が増加しているためであります。営業費用は、ほぼ予算通りに推移しております。結果として、高校部の売上高は308百万円(前年同四半期は269百万円)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門におきましては、校舎の入れ替わりはあるものの比較的順調に生徒数が増加しており、予算を上回る売上高となっております。また、SV活動もリモートワークを導入し、営業費用を削減することにより利益を確保しております。結果として、その他の教育事業の売上高は15百万円(前年同四半期は15百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて606百万円減少し、1,841百万円となりました。これは主として、季節的変動要因において第1四半期の収益性が低くなることにより、現預金が減少したためであります。また、3月新年度入学生の初回授業料及び春期講習受講料の回収により、売掛金も減少しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、8,684百万円となりました。これは主として、自社物件における土地の売却があったものの、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当第1四半期連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて545百万円減少し、10,536百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、3,430百万円となりました。これは主として、生徒数の増加に伴い、翌月以降の授業料の受領による契約負債(前期末は前受金)が増加したものの、短期借入金の返済による減少があったためであります。また、未払法人税等につきましても納付により減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円増加し、3,063百万円となりました。これは主として、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、6,494百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて603百万円減少し、4,042百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から38.4%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと