半期報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におきましては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ「ガザ地区」への攻撃の長期化と中東情勢の不安定化により、世界的な資源・エネルギー価格、農産物価格が上昇するところとなっております。日本においても、水道光熱費・食料など物価が上昇、実質賃金の減少は歯止めがかからない状況が続いており、国内消費を圧迫しております。
当業界におきましては、少子化の進行、可処分所得の減少、過当競争という経営環境において、寡占化、企業の統廃合が進んでおります。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型・映像型の各部門において、他社との差別化戦略を明確にした事業展開を行う
② 快適な自習室の開設、面談等による勉強意欲の高揚など、授業以外の教育サービスを充実させる
③ オンライン特別講座などを拡充させる
④ 保護者との関係性強化のためオンライン保護者会の開催、コミュニケーションツールでの連絡体制を充実させる
⑤ 小学生段階からの「公開実力テスト」を開催し、生徒・保護者との関係性を強化する
などにより業績向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、夏期一般生募集と講習明けの9月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。6月の公開実力テストの実施、募集方法の改善、募集の進捗管理の徹底、入学活動の工夫などにより、一般生募集はコロナ禍以降最大数を達成、9月入学も成功させることができました。結果として、今期の9月生徒数は、小中学部では予算を達成することができ、高校部は予算を若干下回るところとなっております。
営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるTVCM等の広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、および前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより全体として増加するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、今期においてより好立地な場所への校舎移転を行ったことによる旧校舎の撤去解体工事期間の賃借料につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は4,873百万円(前中間連結会計期間は4,713百万円)、営業損失は260百万円(前中間連結会計期間は営業損失310百万円)、経常損失は253百万円(前中間連結会計期間は経常損失305百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は289百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失827百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部における売上高は、予算を達成しており、前年度を大きく上回るところとなっております。要因は、総生徒数が予算数をほぼ達成していること、夏期一般生数がコロナ禍以降最大数となったことにより、売上高に貢献しているからであります。ライブのオンライン特別講座も、順調に生徒数・売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、「公開実力テスト」開催による広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、および前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,210百万円(前中間連結会計期間は4,036百万円)、セグメント利益は72百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益57百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、Assist(自習室・質問対応)と「専任教師による1:1個別指導」部門での生徒数・売上高は順調に推移しておりますが、集団部門の生徒数・売上高が減少しているからであります。営業費用におきましては、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少等により前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は640百万円(前中間連結会計期間は650百万円)、セグメント利益は29百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益37百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、売上高は予算を少し下回るところとなっております。要因は、FC部門の総生徒数が減少したためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円(前中間連結会計期間は26百万円)、セグメント利益は15百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益21百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて499百万円減少し、1,279百万円となりました。これは主として、翌月分授業料の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、7,311百万円となりました。これは主として、既存校舎におけるエアコン更新工事に伴い建物及び構築物が増加したこと、および拠点校舎の移転に伴いその他(建設仮勘定)が増加したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、8,596百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、1,962百万円となりました。これは主として、建物の建設工事の着工時金支払いにより短期借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、2,626百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務の返済と社債の償還が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、4,589百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、4,007百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4%から46.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、554百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の支出(前中間連結会計期間は883百万円の支出)となりました。これは主として、前連結会計年度末が休日であったため、社会保険料等の費用支払いタイミングのずれに伴い、その他支出が増加したものの、売上増加による営業損益の改善及び授業料の引落に伴う入金タイミングのずれにより、契約負債が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは289百万円の支出(前中間連結会計期間は49百万円の支出)となりました。これは主として、移転新設校舎の建設工事の着工時金支払いにより、有形固定資産の取得による支出が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の収入(前中間連結会計期間は244百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の約定返済があったものの、建物の建設工事の着工時金支払いにより短期借入れによる収入が発生したためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におきましては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ「ガザ地区」への攻撃の長期化と中東情勢の不安定化により、世界的な資源・エネルギー価格、農産物価格が上昇するところとなっております。日本においても、水道光熱費・食料など物価が上昇、実質賃金の減少は歯止めがかからない状況が続いており、国内消費を圧迫しております。
当業界におきましては、少子化の進行、可処分所得の減少、過当競争という経営環境において、寡占化、企業の統廃合が進んでおります。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型・映像型の各部門において、他社との差別化戦略を明確にした事業展開を行う
② 快適な自習室の開設、面談等による勉強意欲の高揚など、授業以外の教育サービスを充実させる
③ オンライン特別講座などを拡充させる
④ 保護者との関係性強化のためオンライン保護者会の開催、コミュニケーションツールでの連絡体制を充実させる
⑤ 小学生段階からの「公開実力テスト」を開催し、生徒・保護者との関係性を強化する
などにより業績向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、夏期一般生募集と講習明けの9月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。6月の公開実力テストの実施、募集方法の改善、募集の進捗管理の徹底、入学活動の工夫などにより、一般生募集はコロナ禍以降最大数を達成、9月入学も成功させることができました。結果として、今期の9月生徒数は、小中学部では予算を達成することができ、高校部は予算を若干下回るところとなっております。
営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるTVCM等の広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、および前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより全体として増加するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、今期においてより好立地な場所への校舎移転を行ったことによる旧校舎の撤去解体工事期間の賃借料につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は4,873百万円(前中間連結会計期間は4,713百万円)、営業損失は260百万円(前中間連結会計期間は営業損失310百万円)、経常損失は253百万円(前中間連結会計期間は経常損失305百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は289百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失827百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部における売上高は、予算を達成しており、前年度を大きく上回るところとなっております。要因は、総生徒数が予算数をほぼ達成していること、夏期一般生数がコロナ禍以降最大数となったことにより、売上高に貢献しているからであります。ライブのオンライン特別講座も、順調に生徒数・売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、「公開実力テスト」開催による広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、および前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,210百万円(前中間連結会計期間は4,036百万円)、セグメント利益は72百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益57百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、Assist(自習室・質問対応)と「専任教師による1:1個別指導」部門での生徒数・売上高は順調に推移しておりますが、集団部門の生徒数・売上高が減少しているからであります。営業費用におきましては、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少等により前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は640百万円(前中間連結会計期間は650百万円)、セグメント利益は29百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益37百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、売上高は予算を少し下回るところとなっております。要因は、FC部門の総生徒数が減少したためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円(前中間連結会計期間は26百万円)、セグメント利益は15百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益21百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて499百万円減少し、1,279百万円となりました。これは主として、翌月分授業料の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、7,311百万円となりました。これは主として、既存校舎におけるエアコン更新工事に伴い建物及び構築物が増加したこと、および拠点校舎の移転に伴いその他(建設仮勘定)が増加したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、8,596百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、1,962百万円となりました。これは主として、建物の建設工事の着工時金支払いにより短期借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、2,626百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務の返済と社債の償還が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、4,589百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、4,007百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4%から46.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、554百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の支出(前中間連結会計期間は883百万円の支出)となりました。これは主として、前連結会計年度末が休日であったため、社会保険料等の費用支払いタイミングのずれに伴い、その他支出が増加したものの、売上増加による営業損益の改善及び授業料の引落に伴う入金タイミングのずれにより、契約負債が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは289百万円の支出(前中間連結会計期間は49百万円の支出)となりました。これは主として、移転新設校舎の建設工事の着工時金支払いにより、有形固定資産の取得による支出が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の収入(前中間連結会計期間は244百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の約定返済があったものの、建物の建設工事の着工時金支払いにより短期借入れによる収入が発生したためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと