有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が全世界に蔓延し、未だに収束の見通しが立っておらず多くの産業が痛手を被るところとなっています。とりわけ非製造業の鉄道・空輸などの交通産業、宿泊などの観光産業、飲食業において業績を大きく悪化させています。また、大都市圏と比べて地方圏の収入と消費が大きく落ち込むところとなっています。
当業界におきましても、家計収入の減少、外出不安などが影響し、全体として新規入学者数が大きく減少するところとなっております。また、対面での授業が一定期間実施できない状況にもなり、業界全体の業績を押し下げております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別部門における差別化戦略を確立すること
② 集団部門における新しい差別化戦略を確立すること
③ iD部門においては、校舎運営の標準化を図ること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
⑤ FC部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なSV活動を行うこと
⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるよう組織の再編成をいたしました。また、全社横断型の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図りました。
営業費用におきましては、教科書改訂に伴う新規テキスト作成による教材費の増加があるものの、前期末に不採算校舎15校を閉鎖したことによる人件費・賃借料・水道光熱費等の固定費が減少するところとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが見えない中、夏の宿泊合宿企画等の中止、新設校の設備投資を抑制したことにより、合宿運営費・新設備品購入費等も減少しております。さらに、リモート会議の活用による移動費の削減、講習会募集における広告宣伝費の削減に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.5%(対前年同期比1.6%減)となりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、重点エリアへの人材の選択と集中を目的とし、当期末に19校の閉鎖を決定いたしました。これにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しております。また、当初の計画に対し9月入学及び3月入学が不振であった校舎につき減損損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,816百万円(対前年同期比5.8%減)、営業利益は378百万円(対前年同期比34.9%減)、経常利益は364百万円(対前年同期比34.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円(対前年同期比72.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校2校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校2校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(小中学部)
小中学部におきましては、生徒の家庭での勉強習慣を確立するために各種ツールの開発・導入に取り組んでまいりました。その成果としてコロナ禍により新規入学者数が減少しましたが、年度途中での退塾者数は大幅に減少させることができました。また、一部エリアにおきましては学校休校に合わせて対面での授業を一定期間中止しましたが、当社の映像授業のオンライン配信、コミュニケーションツールを駆使しての家庭との連携により通常どおりにカリキュラムを進めることができました。
その結果、小中学部の売上高は9,474百万円(対前年同期比6.3%減)、セグメント利益は1,206百万円(対前年同期比17.6%減)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、正社員教師中心の集団授業と「1:1個別指導」、難関大学・国公立医学部学生による質問対応(ASSIST)など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、生徒数増加・売上増加を図ってまいりました。今期におきましては、コロナ禍による入塾者数減少を最小限に抑え、年度途中での退塾者数減少に努めてまいりました。
その結果、高校部の売上高は1,271百万円(対前年同期比1.4%減)、セグメント利益は113百万円(対前年同期比12.8%減)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、映像型のFC事業を中心に取り組んでまいりました。今期におきましては、1校舎当たりの生徒数増加にむけて、オンラインによるSV活動を積極的に行い、一定の成果をあげることができました。オンラインによるSV活動のため、交通費・宿泊費などの経費を大幅に抑えることができました。
その結果、その他の教育事業の売上高は71百万円(対前年同期比13.7%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (千円)	前年同期比増減(%)
小中学部	9,474,346	△6.3
高校部	1,271,033	△1.4
その他の教育事業	71,247	△13.7
合計	10,816,627	△5.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて547百万円増加し、2,447百万円となりました。これは主として、営業利益の計上により現預金が増加したこと、今期末における校舎の閉鎖を決定したことにより、1年内回収予定の差入敷金保証金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて709百万円減少し、8,622百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産の減価償却が進んだこと、差入敷金保証金の一部を流動資産に振り替えたためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて165百万円減少し、11,082百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて402百万円増加し、3,517百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したこと、教科書改訂に伴う新規テキスト作成により未払金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて752百万円減少し、2,918百万円となりました。これは主として、社債の償還および長期借入金の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、6,436百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、4,646百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7%から41.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、1,353百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは313百万円の収入(前年同期744百万円の収入)となりました。これは主として、年度当初からの新型コロナウイルス感染拡大の影響による新規入学者数の減少、夏期講習申込者数の減少により売上が減少するところとなりましたが、年間を通して営業費用を削減することにより一定の利益を確保したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の収入(前年同期750百万円の収入)となりました。これは主として、前期末に閉鎖した校舎における原状回復工事の支出があったものの、同校舎における差入敷金保証金の返還による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出(前年同期952百万円の支出)となりました。これは主として、手元資金を確保するための短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を確立するとともに、高校部において新しいビジネスモデルを確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討しており、校舎の閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第1四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対応して手元資金の確保のため増加させた短期借入金は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまで確保することを想定しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。