#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が1,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,636千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ0円24銭減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2022/06/24 11:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が1,636千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,636千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前当期純利益も同額減少し、契約負債の増減額(△は減少)は同額増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に区分して表示しております。
2022/06/24 11:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、退職給付に係る資産の計上に伴い、それに対応する繰延税金負債が63百万円増加したこと等により法人税等調整額が59百万円となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,906百万円(対前年同期比0.8%増)、営業利益は439百万円(対前年同期比16.0%増)、経常利益は435百万円(対前年同期比19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円(対前年同期比72.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2022/06/24 11:29