- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は自宅学習における映像授業の配信事業及びFC開発事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
2023/06/28 11:58- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/28 11:58- #3 事業等のリスク
(6) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末~8月の夏期講習、12月末~1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。
2023/06/28 11:58- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2023/06/28 11:58 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,927,878 | 10,744,753 |
| セグメント間取引消去 | △21,740 | △20,307 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,906,137 | 10,724,446 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2023/06/28 11:58- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/06/28 11:58- #7 減損損失に関する注記(連結)
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県3校舎・北海道2校舎・三重県1校舎・福島県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,479千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県5校舎・愛知県4校舎・岐阜県1校舎・北海道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,944千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
2023/06/28 11:58- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この3点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
(2) 目標とする経営指標
2023/06/28 11:58- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特に、今期からはそれぞれの学力層に対応した組織体制を編成し、教育サービスの向上を図りました。また、経営理念・企業としての存在価値を全社員の共通認識とするために、社内コミュニケーションの場を設定し、組織としての活性化を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高におきましては、新型コロナウイルス感染の収束により、全体として回復基調にあります。そのような状況の中、将来の売上の基礎となる小学生の生徒確保に努めてまいりました。しかしながら、過去に新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、売上単価の高い中3・高3生が少なかったため売上高は減少しました。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる想定以上の水道光熱費の増加があるものの、新年度配布教材の削減および作成費用見直しによる教材費の削減、視聴用PCをタブレットに変更したことによるリース料の削減を行いました。以上の結果、営業費用は減少し、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.8%(対前年同期比0.3%減)となりました。
2023/06/28 11:58- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2023/06/28 11:58