※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(6校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	17,813千円 3,062千円 20,876千円
愛知県(7校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	137,138千円 4,194千円 141,332千円
岐阜県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	36,170千円 223千円 36,393千円
北海道(3校舎)	校舎他	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 合計	8,649千円 2,479千円 1,246千円 12,375千円
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,924千円 924千円 3,849千円
福島県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,392千円 204千円 2,596千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県3校舎・北海道2校舎・三重県1校舎・福島県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,479千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県5校舎・愛知県4校舎・岐阜県1校舎・北海道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,944千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(7校舎・社宅)	校舎他	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	8,672千円 828千円 60,055千円 69,556千円
愛知県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	3,897千円 641千円 4,539千円
岐阜県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 合計	19,744千円 19,744千円
三重県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	558千円 117千円 676千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	32,755千円 0千円 32,755千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県3校舎・愛知県2校舎・岐阜県1校舎・三重県1校舎及び土地の価格が著しく下落した静岡県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,513千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県3校舎、閉鎖等が予定される山梨県1校舎及び売却を決定した静岡県の社宅について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,760千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.4%で割り引いて算定しております。