有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県4校舎・北海道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,176千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思を決定した静岡県3校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458,571千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県2校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,417千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県2校舎・愛知県2校舎・三重県2校舎・山梨県1校舎・北海道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,402千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県(4校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 合計 | 460,535千円 21千円 950千円 461,507千円 |
| 愛知県(4校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 46,409千円 710千円 47,119千円 |
| 北海道(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 3,547千円 572千円 4,120千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県4校舎・北海道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,176千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思を決定した静岡県3校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458,571千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県(4校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 6,373千円 521千円 6,894千円 |
| 愛知県(2校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 4,768千円 460千円 5,229千円 |
| 三重県(2校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 3,584千円 368千円 3,953千円 |
| 山梨県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 774千円 0千円 774千円 |
| 北海道(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 881千円 86千円 967千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県2校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,417千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県2校舎・愛知県2校舎・三重県2校舎・山梨県1校舎・北海道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,402千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。