※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(4校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	135,727千円 669千円 107,477千円 243,874千円
北海道(3校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計	42,897千円 491千円 66,982千円 110,370千円
愛知県(5校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	149,498千円 478千円 149,977千円
神奈川県(3校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	82,065千円 390千円 42,343千円 124,799千円
山梨県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	36,614千円 273千円 29,410千円 66,299千円
岐阜県(1校舎)	校舎	リース資産 合計	279,932千円 279,932千円
三重県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	22,396千円 324千円 22,721千円
福島県(3校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産 合計	88,835千円 431千円 4,749千円 43,125千円 137,141千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,135,118千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
北海道(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計	1,433千円 91千円 23,149千円 24,674千円
神奈川県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	7,197千円 1,654千円 8,851千円
愛知県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	720千円 83千円 804千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	3,377千円 611千円 3,989千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道・愛知県・山梨県の3校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,468千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした神奈川県の1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。