※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
北海道(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計	1,433千円 91千円 23,149千円 24,674千円
神奈川県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	7,197千円 1,654千円 8,851千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,674千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	728千円 142千円 2,894千円 3,765千円
愛知県(1校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	254千円 9千円 263千円
宮城県(2校舎)	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	35,437千円 0千円 35,437千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・宮城県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,308千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県1校舎・愛知県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。