四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・宮城県1校舎・福岡県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した愛知県1校舎・山梨県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,665千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道1校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(979千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
静岡県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 2,569千円 217千円 2,786千円 |
愛知県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 895千円 4千円 900千円 |
山梨県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 652千円 111千円 764千円 |
宮城県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 46,754千円 36千円 46,791千円 |
福岡県(2校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 | 74,910千円 742千円 161,079千円 236,732千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・宮城県1校舎・福岡県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した愛知県1校舎・山梨県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,665千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
静岡県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 629千円 349千円 979千円 |
北海道(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 910千円 21千円 931千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道1校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(979千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。