四半期報告書-第33期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,032,485千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(313,163千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
静岡県(5校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産減損勘定 合計 | 16,649千円 1,853千円 83,378千円 118,325千円 220,207千円 |
福岡県(5校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 合計 | 56,976千円 5,029千円 2,560千円 64,567千円 |
北海道(6校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 リース資産 合計 | 176,949千円 2,127千円 51,062千円 133千円 230,272千円 |
愛知県(5校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産減損勘定 合計 | 115,145千円 1,858千円 118,766千円 235,770千円 |
神奈川県(4校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 937千円 9,190千円 10,128千円 |
宮城県(3校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 237,898千円 2,109千円 240,007千円 |
山形県(4校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 21,805千円 4,906千円 26,711千円 |
山梨県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 2,511千円 292千円 2,803千円 |
福島県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 1,601千円 414千円 2,016千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,032,485千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
愛知県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 32,223千円 74千円 32,298千円 |
山梨県(1校舎) | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 692千円 240千円 932千円 |
岐阜県(1校舎) | 校舎 | リース資産 合計 | 279,932千円 279,932千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(313,163千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。